【休職者支援制度】10万円/月給付、無料の職業訓練、就職サポート

【休職者支援制度】

10万円/月給付、無料の職業訓練、就職サポート

夢のような支援制度

ゆづき

10万円が毎月もらえます!

この支援制度を知った時に、なんて素晴らしい制度かと感動すら覚えました!

なぜかというと、無料で技術を習得して、その間は10万円が給付され、就職先まで面倒みてくれるのです。

月10万円給付+無料の職業訓練+就職サポート

無料の職業訓練については、国が職業訓練の受講のお金をあなたの代わりに支払ってくれているのです。

ムギ

職業訓練も無料だニャ!

有難く受講したいですよね!

ひろと

就職までサポートしてくれるのか!

まさし院長

利用しない手はないですね!

休職者支援制度とは?

休業者支援制度

●求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。

● 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。

離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。

給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。(テキスト代などは自己負担)

まさし院長

まずは制度の中身を確認しよう!

主な対象者の方は?

給付金を受けて訓練を受講する方

<離職者の場合>

・雇用保険の適用がなかった離職者の方

・フリーランス・自営業を廃業した方

・雇用保険の受給が終了した方など

<在職者の場合>

・一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など

ムギ

在職中も支援を受けられるニャ!

給付金を受けずに訓練を受講する方(無料の訓練のみ受講する方)

<離職者の場合>

・親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など(親と同居している学卒未就職の方など)

<在職者の場合>

・働いていて一定の収入のある方など(フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など)

ゆづき

給付金の対象外の方も職業訓練は無料で受けられるのね!

制度の主な要件

訓練受講の要件

● ハローワークに求職の申込みをしていること

雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

● 労働の意思と能力があること

● 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

ひろと

就職先を本気で探している人のための制度です!

給付金の支給要件

本人収入が月8万円以下[シフト制で働く方などは月12万円以下 (※令和3年9月末までの特例) ]

世帯全体の収入が月25万円以下

● 世帯全体の金融資産が300万円以下

● 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

● 全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)

● 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

● 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

ムギ

不正受給にならないように要件をしっかりチェックするニャ!

主な訓練コース(求職者支援訓練)

基礎ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
ITWEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務OA経理事務科、営業販売科など
医療事務医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

●訓練期間は2か月から6か月(*)
* シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは2週間から(令和3年度末までの特例)
● 上記の訓練のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練(最長2年)も受講できます

ゆづき

私はネイリスト養成科がよいかな♪

ひろと

幅広い業種に対応していますね!

まとめ

就職先を探し面接するとき、「あなたはいったい何かできるの?」という問いかけを常のされているように思います。

資格やスキル、経歴というのは、その人がどんな人物なのかを表す大切な武器です。

より良い就職先を見つけようと思うのであれば、その武器は大いに越したことはありません。

また、職業訓練を受けている間は10万円/月が受け取れるのですから、訓練に集中できますよね。

私はいろんな支援制度をみていますが、これほど優れた制度はないと感じております。

必要な方はぜひ活用しましょう!

また、皆さんが意外と知らない市区町村独自の制度に国民健康保険料の減免があります。

保険証の種類が国民健康保険で、新型コロナの影響で収入が大きく下がった方については最大全額免除になる国民健康保険料の減免制度の申請をしましょう。

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