【対象者】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者について

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

この制度は、以下にあてはまる方も対象となる場合があります。

・元々に予定していた勤務の日に、コロナの影響で事業主から休むように言われた。

・店が時短営業になり、1日当たりの勤務時間が短くなった。

・半年以上働いており、コロナの影響がなければ同様の勤務を続ける予定だった。

ゆづき

コロナの影響を受けた労働者が対象ですね!

よくあるご質問

質問と回答

申請には会社の協力が必要ですか?→協力がなくても申請出来ます。

・事業所を離職していても申請できますか?→離職前の休業については申請できます。

・支給対象にならない業種はありますか?→対象となる業種に限定はありません。

・会社の負担はありますか?→会社の金銭的負担はありません。

本制度の詳しい情報

勤め先が大企業か、中小企業かによって、支給対象や申請に必要な書類等に違いがあります。

ご自身の勤め先に応じて、該当ページをご覧ください。

勤め先が中小企業の方支給対象/給付金額の算定」「申請対象期間及び申請期限/申請に必要な書類と申請方法

勤め先が大企業の方支給対象/給付金額の算定」「申請対象期間及び申請期限/申請に必要な書類と申請方法

ひろと

対象の記事を参考にしよう!

企業規模について

以下の表の「資本金の額・出資の総額 」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が中小企業、それ以外の企業が大企業となります。

厚生労働相の資料より

まとめ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は幅広い労働者を対象にした救済策です。

ご自身が対象かどうか自己判断せずに、まずはお問い合わせ窓口に相談しましょう。

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