【給付金・支援金】不正受給者がすぐにお金を返納した方がよい7つの理由

“不正受給”

やめた方がよい7つの理由

【給付金・支援金】

返還実績を数字で見てみよう!

国や各自治体から支給される給付金や支援金は10万~200万円など金額は様々ですが、どれも大金が1度に受給できるのでとても魅力的ですよね。

しかし、持続化給付金では2021年7月15日現在で返還申出件数が18,998件、返還済み金額は約14,686百万円と凄い金額はになっております。

持続化給付金と家賃支援金の返還実績

この数字をみる限り、持続化給付金はいかに不正請求が多かったかが分かります。

ゆづき

持続化給付金は不正受給多かったのですね!

ひろと

みんな貰ってるから自分も!みたいな心理になったのかな?

給付金・支援金の対象者でないなら割に合わないので絶対に不正受給しない方がよいです。

そう言い切るのには理由があります。

これから、不正受給をしない方がよい理由を順を追ってご説明していこうと思います。

ムギ

理由が知りたいニャ!

不正受給となる行為

まずは、持続化給付金と家賃支援給付金の不正受給の事例と経済産業省の不正受給者にたいするスタンスを知っておいて下さい。

厚生労働省は次の内容を不正受給の事例として取り上げております。

不正受給の事例

●事業を実施してないのにもかかわらず申請する。

●各月の売上を偽って申請する。

●売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ申請する。

(季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む)

賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。(家賃支援給付金のみ)

これらは全て不正受給であり、犯罪です!

どれも申請の中に明確な嘘が含まれておりますよね。

知らなかったでは通らない、言い逃れが出来ない重大な落ち度が申請者側にあることが分かります。

このような不正行為でお金を手に入れても、その記録は全て事務局に残っておりますので後から調査すれば不正かどうかはすぐに分かります。

そして、ご自身で提出された必要書類は7年間保存する義務があります。

まさし院長

書類は紛失しないよう保存しておきましょう!

経済産業省の不正受給にたいするスタンス

現在、持続化給付金及び家賃支援給付金の不正受給案件の調査を行っております。

不正受給は絶対に許しません!

なお、給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、給付金を受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。

給付金を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

給付要件を満たさないにも関わらず給付を受けた方は、速やかにご返還ください。

1.国が本格的に調査を始めている

持続化給付金は中小法人等、個人事業者等を緊急で助ける役割をもった給付金だったので、その対応も迅速でした。

スピードを重視するあまり、悪くいえば管理体制が甘くなり詐欺を働きやすい状況が整っていたといえます。

必要書類が揃っていれば後は申請者の常識とモラルを信じてお金を支給するというスタイルは現代の世の中では通用しなくなってきているのかもしれませんね。

まさし院長

国からお金を頂く場合、支給基準と不正受給をした時の罰則を真っ先に調べるべきです!

ひろと

確かに、リスクを知れば不正受給しようなんて思いません!

ゆづき

モラルの欠如は教育不足も否めませんね!

持続化給付金は詐欺グループの標的にされ、数億円規模での詐欺被害のニュースもテレビでしつこいくらい放送されていました。

ある意味、不正受給が社会問題となり国としても見過ごす訳にはいかない事態となっております。

社会問題となった以上、国は血眼になって不正受給者を探しています。

嘘はすぐにバレます。

これくらい大丈夫だろうと書類を改ざんして提出した場合、その行為は詐欺にあたりますので気をつけて下さい。

2.全ては自己責任である

辞書の自己責任の定義では、「自己責任とは自分の行動には自分に責任が存在する。自身の行動による過失の場合にのみ自身が責任を負うこと。」となっています。

持続化給付金では宣誓同意書はなく、オンライン申請の過程で宣誓事項7つにチェックを入れるだけでした。

ひろと

そう言われれば、そうだったような。。。

まさし院長

申請が済んだらすぐに忘れますよねwww

チェックを入れた事項全ての内容を理解して同意したということなのですが、重要な項目の割には簡単に済ませ過ぎですよね。

持続化給付金に不正受給の意識が低い人が多いのはこの部分の簡略化も一因のように思います。

国にお金を請求するということはそれなりに責任をおいます。

私は医療用の申請書や同意書を17年以上取り扱っておりますので給付金・支援金の本質を見失うことはありませんが、不馴れな方や初めて申請する方は何を注意すればよいのか分かりませんよね。

そういう慣れていない方が詐欺に引っかかり不正受給の片棒を担がされてしまうのではないでしょうか。

ムギ

詐欺に注意するニャ!

3.支給基準について

持続化給付金の申請規約、宣誓同意書の(5)を抜粋して改めて載せておきます。

持続化給付金の申請規約、宣誓同意書の(5)

(5) 不正受給等((偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。

ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。)が判明した
場合には、第8章の規定に従い給付金の返還等を行うこと。

これを読む限り、不正受給かどうかの基準は故意に偽ったかどうかです。
まさし院長

悪質な場合は検挙するといった内容でしょうか。

ゆづき

素直に謝れば警察沙汰にはならないで済みそうですね。

嘘の書類を作れば当然ながら申請は通ります。

しかし、嘘はいつかはバレます

提出した書類に改ざんが見つかった場合には言い逃れなど出来ません。

魔が差して書類を書き換えてしまった場合でも「ちょっと間違てしまった。」じゃ済まされないですよね。

これは明確な不正請求であり、詐欺行為だということを自覚しましょう。

ムギ

自主返還すれば見逃して貰えるニャ!

ひろと

変に隠すと悪意をもって詐欺を働いたと思われてしまうかも

ゆづき

今ならまだ間に合います!

4.申請は終わりではなく始まりである

冒頭でも話しましたが、給付金・支援金の必要書類は7年間の保存義務があります。

提出した書類は事務局が保存・管理していますが、ご自身でも保存する義務があります。

これはどういう事かというと、お金が通帳に振り込まれたら終わりではなく、7年後まで申請した事実は消えない、知らないは通らないということです。

まさし院長

資料を提出しているので不正の事実は隠せません!

ゆづき

私は書類を偽造する勇気ないな~

「不正に申請してから1年経過して何も言われなかったからよかった。」ではなく、何かおかしい所が見つかれば6年半後でも連絡は来ますし、返済義務は発生します。

国や各自治体に申請する書類って何かあったら過去に遡って調べられます。

不正受給をする人って味を占めるのでそれだけではなく沢山の不正に手を染めながら申請をするものなのです。

ひろと

悪事はいつかバレます!

現在は給付金・支援金の申請は厳しくなりつつあり不正請求はしずらくなっております。

それでも自分に都合よくデータを改ざんする詐欺師は後を絶たないのでしょうね。

5.罰則がとても厳しい

国や各自治体に申請をする場合は罰則についても当たり前にわかっていないといけない事です。

不正受給するとどんな罰則があるのか見ていきましょう。

不正受給と判断された場合の対応

1.給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。

2.申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。

事案によっては刑事告発となります。

ゆづき

犯罪者にはなりたくないですよね💦

-不正行為には追徴金が発生します-

不正行為が発覚したら延滞金や追徴金が加算されて結局大きく損をしますし、社会的な信用も失います。

ましてや刑事告訴された場合には更に厳しい状況に陥ります。

給付金・支援金の規約をよく知らず、自覚の薄い方も多いと思いますが、国や各自治体から不正にお金を受け取ることは詐欺行為であり犯罪です。

不正受給がバレたら受け取った以上のお金を返還しないといけないのでリスクが高すぎますよね。

私なら割に合わないので不正請求なんて絶対にやらないかな。

ひろと

金銭的にもマイナスだし、社会的な信用も失います。

ムギ

結局、大損して終わるニャ!

5年間の支給停止

不正受給してから5年間は、雇用保険料を財源とした全ての助成金を受けられません。

また、不正受給に関わった役員等が他の企業でも役員等となっている場合には、その企業も5年間助成金の支給停止になります。

この罰則については給付金・支援金に限ったことではないです。

国や各自治体にお金の申請をする以上、そのような罰則があることを予め知っておく必要があります。

まさし院長

本来受けられる支援も5年間、受けられなくなります。

6.逮捕・起訴される場合もある

「不正受給が見つかったらお金を返せばよいんでしょ!」と思っている人は考えが甘いです。

故意に偽って不正受給をした場合は犯罪です。

警察に逮捕されて裁判にかけられるケースもございます。

実際に給付金詐欺で立件された事例を元にお話をします。

ゆづき

給付金詐欺はどんな量刑なの?

受け取った給付金を実際に全額返済した場合には執行猶予判決が出やすくなりますが,返済できない場合には執行猶予にはなりにくいと思っておいて下さい。

ただし,組織的な犯罪など被害額が大きくなると,全額返金しても執行猶予判決は出にくくなりますし,そういう場合は全額返金はおそらくないと思いますので,実刑判決になると思っておいた方がよいでしょう。

ひろと

詐欺で被告人尋問受けるなんて人生積んでますよね⤵

ムギ

実際の判決内容だニャ!

裁判のデータベースより

●那覇地裁では,給付金100万円を自分名義でだまし取ったケースに対して懲役1年6月執行猶予3年が言い渡されました。

●また、那覇地裁で合計300万円の給付金を本人と母及び妹(合計3名)名義の3件でだまし取ったケースや甲府地裁で合計200万円の給付金を自分ともう1人の知人(合計2名)名義の2件でだまし取ったケースに対し,いずれも懲役2年6月執行猶予3年間の判決が言い渡されています。

ゆづき

失敗した時のリスクが大き過ぎますね!

7.不正請求しない為の心構え

不正請求に手を染めない一番の手だては、対象でないなら諦めるということです。

持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、など全ての給付金・支援金に明確な基準があります。

それぞれに目的を持った支援策であり、真に困っている人にしか給付されません。

「バカ言うな!俺も困ってるんだよ!」と言われそうですが、困っているだけではダメで明確に規定されている基準を満たさなくてはなりません。

ここが詐欺事件を起こしてしまうかどうかの分かれ道なのですが、「基準を満たす為に書類を偽造しよう!」「嘘をついてお金を貰おう!」「黙っていればわからないはず。」と思い付いて実行を考えている人は後に詐欺で立件されますので止めておいて下さい。

まさし院長

「対象じゃないけど諦めきれない」という人は要注意です!

国や各自治体からの給付金や支援金を受給できるのは、ある基準を満たした人達だけです。

冒頭に不正受給への経済産業省のスタンスをお話し致しましたが、その内容を簡単に説明すると、「警察には言わないからお金を返してくれない?」です。

あなたが不正受給をして悩んでいるなら、今なら経済産業省は「自主的なお金の返還」という形でお金を全て返納すれば見逃してくれます。

不正にお金を受け取っても何も良いことなどありません。

心当たりのある方は、すぐに「自主的なお金の返還」を行いましょう。

まとめ

ギリギリ給付対象から外れて月次支援金を申請できない方は各自治体が行う上乗せや横出しについて調べましょう。

また、国民健康保険料の減免制度国税の支払いが困難な方の猶予など給付金以外でも支援策はあります。

仕事量が減って転職を考えみえるる方については【休職者支援制度】10万円/月給付、無料の職業訓練、就職サポートなどを参考にしてみて下さい。

お金が欲しい場合には真面目に働くことが一番ですよね。

真面目に働けば年に300万円くらいは稼げるのではないでしょうか。

お金が欲しければ働く以外の選択肢はありませんよね。

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