【月次支援金】該当月の確認と不正請求の基礎知識

【月次支援金】該当月の確認と宣誓同意書ダウンロード

対象措置実施都道府県に該当するか調べよう

4月、5月、6月、7月、8月と月次支援金の申請受付は順次始まっております。

月次支援金をスマホで申請

私は4月、5月は該当したのですでに申請を済ませたのですが、6月は該当しなかったので申請をしておりません。

月次支援金は対象措置実施都道府県に該当する月のみ支給されます。

まだ申請が済んでいない方は早めに申請を済ませましょう。

その為にはご自身の生活する地域が対象措置実施都道府県に該当するかどうかご自身で調べる必要があります。

かえで

対象措置実施都道府県ってなに?

ひろと

対象月はどうやって調べればよいの?

自分の住んでいる土地が対象措置実施都道府県に該当するのかよく分からない人は、月次支援金、対象措置実施都道府県かどうか確認しようの記事を参考にしてください。

記事では、月次支援金の対象措置実施都道府県の「対象月」と「対象地域」についてまとめております。

緊急事態措置実施都道府県とまん防重点措置実施都道府県については月ごとに対象都道府県を記載しております。

不正請求の基礎知識

給付金・支援金を申請をするにあたって、知識として不正請求についても知っておきましょう。

泥棒は絶対にやってはいけない事だと常識的に分かっても、給付金や支援金の申請は不正請求しても罪の意識に乏しい人が多いように思います。

持続化給付金と家賃支援金の返還実績

私は毎月のように大量の申請書を各自治体などに提出するのでその分野にわりと詳しいのですが、国や地方自治体にたいして不正を働くと後から詐欺で訴えられます。

申請したら終わりではなく、その記録は7年間保存する義務があります。

返還実績をみても明らかなように、申請者に義務と責任のある7年間ずっと不正を隠し通して逃げ切ることは不可能だということです。

詳しくは不正受給【持続化給付金・家賃支援給付金】バレる前に自主返納しようや【給付金・支援金】不正受給者がすぐにお金を返納した方がよい7つの理由に詳しく書いてありますのでそちらを参考にしてください。

ゆづき

裁判の判決結果を知ると罪の重さを実感します。

まさし院長

犯罪は捕まった時のリスクを考えたら割に合わないなといつも思いますが、時代は変わっても犯罪は減らないですね。。

まとめ

月次支援金は真に困っている自営業者や法人に向けて国が支援する支援金です。

給付金

私は4月、5月はそれぞれ10万円貰えるので合計20万円振り込まれる予定です。

6月は月次支援金の給付対象にあてはまらなかったので申請はしませんが、こういう時に魔が差して不正を働いて嘘偽りの申請をしてしまうとその後大変なことになるので注意しましょう。

なぜ申請できないのか。

該当しなかった月はその地域が仕事をしやすい状況であったり、給付金を受けなくてもよいくらい会社の売上があったはずなんです。

不正請求をした場合は詐欺として検挙され起訴されます。

当然ながら有罪となり前科がつくだけでなく、振り込まれた給付額に20%上乗せして返金しないといけませんし、延滞金もかかります。

その後5年間は支給停止となり、給付金や支援金の申請をすることもできないという国からの支援を絶たれたより過酷な状況となります。

この記事を読まれている方はそんなことしないと思いますが注意喚起として不正請求についても触れておきました。

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