月次支援金以外の支援策まとめ、厚生労働省
月次支援金以外の支援策まとめ[厚生労働省の資料より]
目次
各種支援策を活用しましょう
月次支援金以外の国や各自治体の支援策を厚生労働省の資料を元にまとめました。
救済措置は探せばいろいろありますので、こういう制度を上手く活用すると生活の安定に繋がったり金銭的な余裕が生まれます。
知らないと損する支援制度ばかりですので、ぜひ一度目を通しておいてください。
国民健康保険料の減免
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方について、国民年金保険料免除が可能となります。
新型コロナの影響を受けて収入が3割以上減少した方や新型コロナに罹り療養されたもしくは死亡者が出た世帯は国民健康保険料の減免又は免除の申請をしましょう。
各市区町村の役所に電話で問い合わせて対象なのか聞いてみよう！
国民健康保険料の減免については、「そんな制度があったの？」「前年度は申請し忘れた！」というケースも多い制度です。
料金の支払い猶予
納付猶予特例を受けていた事業主の方など、納付猶予特例終了後も、厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度を受けられることがあります。
厚生年金保険料等の納付が困難な場合はすぐに「年金事務所」や「健康保険組合」に連絡しましょう！
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いに困難な事情がある方が対象です。
その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予や料金未払いによるサービス停止の猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請しています（※）。
（※）このほか、水道・下水道及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。
国税を一時に納付することができない場合は、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
猶予期間の間に状況を立て直そう！
支払いを待ってくれるのは有難いです！
生活保護について
生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
厚生労働相の政策として、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。
生活に困窮したら、ひとりで抱えないでお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡しましょう。
皆さんが生活保護と聞いて一番聞きたい質問は、「月々いくら貰えるの？」だと思います。
その方の状況によって貰える額が違いますので、事前にチェックしておきましょう。
賃貸アパートを追い出される前に生活保護課に相談しよう！
必要最低限ですが、生きていくための支援は胸を張って受けましょう！
労働者を守るための制度
傷病手当金とは、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。
休業手当を簡単にご説明致しますと、「使用者の責任となる事由によって休業した場合、その期間中、使用者が労働者に支払わなければならない手当のことです。」
労働者の権利を知って、必要な時に利用しよう！
労働者は保証制度で守られているニャ！
企業にお勤めの方の給付金・支援金
大企業
大企業【申請期間/期限/方法・必要書類】新型コロナ対応休業支援金・給付金
大企業にお勤めの方の給付金・支援金の申請期限について記載しております。
大企業【支給対象・支給金額の算定】新型コロナ休業支援金・給付金
大企業にお勤めの方の支給対象・支給金額の算定方法について。
大小企業にお勤めの方の給付金・支援金についての解説です。
中小企業
中小企業【対象期間/期限/方法・必要書類】新型コロナ休業支援金・給付金
中小企業にお勤めの方の給付金・支援金の申請期限について記載しております。
中小企業【支給対象・給付金額の算定】新型コロナ休業支援金・給付金
中小企業にお勤めの方の支給対象・支給金額の算定方法について。
中小企業にお勤めの方の給付金・支援金についての解説です。
生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の「受給対象者」に該当するかどうかは以下のフローチャートでご確認ください。
総合支援資金は主に失業された方等向けの貸付けで、生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮している方は生活福祉資金の特例貸付が受けられます。
借りたお金は条件を満たせば返す必要がなくなります。
ひとり親への支援
資格取得を支援
資格取得を目指す「母子家庭」のお母さんまたは父子家庭のお父さんは自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を活用して、資格取得の促進と自立を図ることを目的として支援を受けられます。
私が対象者なら必ず活用する支援策です！
住まいの支援
生活困窮者に対する住居確保給付金とは別に、就労に取り組むひとり親世帯に対し、住居の借り上げに必要となる資金の償還免除付の無利子貸付制度が創設されました。
住居の支援は助かります！しかも返済不要！
住まいの支援
この給付金は新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援します。
住居を失う前に申請するニャ！
労働者の雇用維持
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。
トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
雇用を守るための事業主への支援です！
給付日数の延長
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した 給付日数の延長に関する特例について
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられました。
給付日数延長は普通に嬉しいですね！
職業訓練
雇用保険を受給しながら、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講できます。
雇用保険を受給できない求職者の方は、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額１０万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。
職業訓練を活用して再就職を目指そう！
特別有給休暇制度
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
両立支援等対応助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等をした場合、その小学校等に通う子どもの世話をする労働者のために特別有給休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）及び両立支援制度を整備し、特別有給休暇を４時間以上利用した労働者が出た事業主を助成します。
事業主にたいしての助成金です！
必要に応じて従業員に休暇を与えよう！
ベビーシッターの利用料金補助
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
ベビーシッターに補助金が出るなんて驚き！
うまく活用したいですよね！
人生に悩んでいるは相談してください
意外と知られていませんが、困っている方のサポートをするためのさまざまな取り組みがあります。
悩みや不安を抱えて困っていませんか？
あなたが苦しいと感じている時に、気軽に相談できる場所があります。
電話やSNSなどご希望の相談窓口を選んで悩みや不安を話してみませんか？
悩みごとがあれば何でも相談して欲しいニャ！
不正請求について
【給付金・支援金】不正受給者がすぐにお金を返納した方がよい７つの理由
給付金・支援金の対象者でないなら割に合わないので絶対に不正受給しない方がよいです。
この記事を読めば不正請求をしない方がよい理由がよくわかります。
不正受給【持続化給付金・家賃支援給付金】バレる前に自主返納しよう
不正受給とは、対象でないにもかかわらず、事実をねじ曲げて故意にお金を騙し取ろうとする行為のことです。
不正請求は必ずバレますのでやめましょう！
記事を読めば割に合わないということがよく分かります。
まとめ
月次支援金以外にもこれだけの国や各自治体の支援策があります。
企業や個人事業主又は労働者、ひとり親などの立場に立って考えられたとても優れた制度ばかりですので、対象の方は有効活用しましょう。
こういう支援策は知らなければそれで過ぎていってしまいます。
新型コロナの大不況を国の支援策を頼りに乗り切りましょう！
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“月次支援金以外の支援策まとめ、厚生労働省” に対して2件のコメントがあります。