コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが決まりました。
私も毎回のように受け取ってきた「中小企業向けの給付金」は残念ながら終了の流れとなります。

事業復活支援金の申請は事業復活支援金のサイトから電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。また、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

事業復活支援金の申請受付が開始され、当サイトでも「宣誓・同意書」についてのキーワード検索が特に多いので個別に事業復活支援金の「宣誓・同意書」のダウンロード方法を解説していこうと思います。
宣誓・同意書のPDFは見つけにくい場所にありますので、この記事を参考にしてPDFの場所を特定してください。

事業復活支援金の申請の開始にあたって知っておくべき給付対象、給付上限額、宣誓・同意書、登録確認機関、申請から給付までのフロー、申請方法、必要書類などの概要を分かりやすく解説します。

コロナの影響で売上が減少している皆様へ、事業復活支援金の大枠が決まりました。経済産業省より発表された事業復活支援金の上限額、対象者、開始時期、給付額の内容を一つずつ確認していきましょう。

生活困窮者自立支援金を不正に受給するのは犯罪です。給付金や支援金は申請してお金を貰ったら終わりではなく、申請した以上自己責任であり、不正が見つかれば後からお金を返すよう求められます。不正請求をしてしまった方は早めに申し出てお金を返した方が身のためです。記事では不正請求の事例や申請にたいする心構え、不正をしてしまった場合のお金の返還方法などについて記載しております。

【登録確認機関】は様々で手数料無料もあれば、有料（7,000～8,000円）のところもあります。
記事では依頼先の探し方のコツを実体験を踏まえて書いております。国の救済措置である月次支援金の申請では、なるべく無駄なお金を使わないようにしたいですよね。