政府は子育て世帯や新婚世帯を対象とした家賃支援策の拡充を検討していることが分かりました。支援の対象となる収入基準を引き上げ、条件を緩和するとのことです。

総務相は閣議後の記者会見で、原油価格の高止まりを受けて、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入費助成などに対して「特別交付税の措置を講じる」と表明しました。

政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が分かりました。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大２５０万円を支給する方針です。

ワクチン・検査パッケージ制度とは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを使って緊急事態宣言時の行動制限を緩和する制度で、その概要が判明しました。政府の緩和案について詳しくみていきましょう。

岸田首相は、１８歳以下への１０万円給付とは別に、コロナ禍で困窮する学生が学業を続けられるよう１０万円の緊急給付金を支給することを明らかにしました。

政府は「生活困窮者自立支援金」を、再支給する方向で調整しています。再支給の対象となるのは、「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けをこれ以上受けられない人です。

政府は介護職や保育士の賃金を月額で3％程度に当たる約9千円引き上げる方針を固めました。また、看護師や幼稚園教諭の賃上げも検討しています。

岸田首相は介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べました。金額は月給で５０００円～１万円程度引き上げる方針です。

政府の経済対策の柱である１８歳以下への１０万円相当の給付について、先ほど「年収９６０万円」の所得制限を設けることで正式に合意となりました。
またマイナンバーカードへのポイント付与についても政府は言及しております。

自公連立政権は、１８歳以下への１０万円の給付について年内に５万円を現金で給付すると発表しました！また、来年の春をメドに５万円相当のクーポンを支給するそうです。