今回は、パパやママになる人は知っておくべきお金の話で、知らない人は本当に損をします。
国や地方自治体や会社などから、いくらのお金がもらえるのか知り、助成金などの申請をしそびれることがないように注意しましょう。

新しい物価高対策として、岸田文雄首相は『低所得世帯への現金給付』を検討する考えを表明し、低所得者世帯へ一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せする方針です。

コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが決まりました。
私も毎回のように受け取ってきた「中小企業向けの給付金」は残念ながら終了の流れとなります。

ガソリン価格の高騰で、国民は生活の不安定さと今後起こるであろう物価の高騰に不安を募らせております。
そんな最中、政府は物価高対策として、燃料価格を抑えるための補助金の拡充を決定しました。

新型コロナ蔓延の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化することを目的として、政府は緊急経済対策を策定し、生活困窮生体にたいして1人10万円給付への取り組みを開始する予定です。

2020年の「特別定額給付金」で一つだけ不満だったことといえば、申請してから給付までのにとても長い時間を要したことでした。
今回は、2022年に開始される予定の「1人10万円給付」について、申請してからご自身の口座に手早く振り込みが済むように事前にしておくべき対策についてお話していこうと思います。

１人１０万円給付については前回に選挙で野党が目玉の選挙公約に掲げていた政策ですが、今回は自民党主導で１０万円給付を実現する為の動きがあります。
自民党の世耕参院幹事長の「規模感については政府の判断を待ちたいという思いで、少し曖昧にしているが、現状を鑑みれば、出来るだけ大きめに出していくべきではないかと思っている。」という発言はかなり期待してよいのではと私は思っています。

年金生活者などへの5000円の臨時給付金が、政府・与党のなかで浮上していましたが、自民党は「白紙」ベースで見直す方針であることが分かりました。

高騰するガソリン価格の抑制のために１リットル当たり上限２５円を石油元売り会社に支払う補助金事業を、４月以降の新年度も継続する方針を政府は固めました。
トリガー条項の凍結は解除されるのか？今後のガソリン価格の動向が気になります。