ガソリン1リットルあたり上限25円の補助金、4月以降も継続の意向《政府》

ガソリン1リットルあたり上限25円の補助金、4月以降も継続の意向《政府》

上限25円の補助金事業を継続

高騰するガソリン価格の抑制のために1リットル当たり上限25円を石油元売り会社に支払う補助金事業を、4月以降の新年度も継続する方針を政府は固めました。

ガソリン補助金は4月以降どうなるのか注目していましたが、継続する方針ということでホッとしました。

その時のガソリン価格価格が高止まりしていた場合の補助金の有無で、私達一般人の日常や休日の行動パターンが大きく変わります。

まさし院長

ガソリン補助金は4月以降も継続されます!

エネルギー価格の高止まり

ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高止まりから、本来は3月末までの予定だった事業期間は、この状況が続く可能性が高いとの判断から、延長されることとなりました。

予算について政府は、2021年度予算と22年度予算の予備費から支出する方針です。

ロシアとウクライナの戦争は全くの予想外の出来事でしたし、今後どう戦局が動くのか、どれだけ長引くのか予想は不可能です。

ロシアとウクライナの問題が解決しないことには、エネルギー価格の安定も望めないですよね。

ガソリンだけではなく、半導体、アルミニウム、パラジウム、ニッケルなどの金属価格高騰しております。

マルちゃん

国民の生活にも影響してきそうじゃの~

ゆづき

物価の上昇は避けられないでしょうね💦

収まらないガソリン価格の高騰

ガソリン補助金は1月下旬に上限5円からスタートしました。

これで給油価格が安定するかと思いきや、あっという間にガソリンの値段は跳ね上がり、3月10日には上限である25円に引き上げられました。

政府もこれほど早く上限に達するとは思っていなかったでしょう。

急騰するガソリン代に対処すべく、17日から25円での支払いを開始したのです。

今がガソリン価格の天井であればよいのですが、その後もガソリン価格の高騰は収まる気配がありません。

政府は先の見えないガソリン価格の高騰に対して手を打ちあぐねております。

25円の補助金で今のところ何とか保っていますが、今後どうなるのか、解決の糸口が見えている訳ではありません。

ひろと

先が見えないところが怖いですね💦

ムギ

国はいろんな対策を打ち出して頑張っているニャ!

トリガー条項の凍結解除か?

自民、公明と国民民主の3党は、ガソリン税を一部減税する「トリガー条項」の発動を検討していますが、首相官邸幹部は「3党協議は結論まで時間がかかる。当面は補助金事業を続ける。」と明言しました。

本法律案は、ガソリン価格の高騰が続いた場合、揮発油税などを減税するものです。

トリガー条項とは

トリガー条項(租税特別措置法第八十九条)とは、ガソリン価格が3ヶ月連続で160円〃を超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止しガソリン価格を25.1円/ℓ(軽油は17.1円/ℓ)引き下げる措置です。

トリガー条項イメージ図

このトリガー条項は東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降凍結されていました。

マルちゃん

トリガー条項を発動させる時期が迫ってきておるの~

補助金の延長期間はいつまで?

4月以降もガソリン補助金の延長が決まったのは分かったのですが、みなさんが心配されているのは延長期間はいつまでなのかということでしょう。

補助金の延長期間は6月末までを軸に調整する方針です。

岸田文雄首相は29日、エネルギーを含めた物価高騰に対応する追加経済対策の検討を関係閣僚に指示する考えです。

原油価格金属価格がこれだけ上がってしまっては、物価の高騰も避けては通れない事態となるでしょう。

国としては、その辺りの対策万全にして欲しいですよね。

これと合わせて、ガソリンの補助金事業の継続も決定する予定です。

ガソリンの補助金事業額は月額で最大2400億円を予定しており、2021年度の予備費の残りや、新型コロナウイルス対策などで積んだ2022年度予備費(5兆5000億円)の中から充てます。

かえで

補助金は6月末まで延長されるのね!

ゆづき

物価の値上がりも心配ですね💦

まとめ

高騰するガソリン価格の抑制のために1リットル当たり上限25円を石油元売り会社に支払う補助金事業を、4月以降の新年度も継続する方針を政府は固めたことはポジティブな話題だと私は受け止めております。

しかし、国もいつまでも25円という補助金を充ててガソリン価格を抑制している訳にもいかないでしょうから、世界情勢が落ち着いて原油価格が下落してくれることを願うばかりです。

まだ2011年に凍結していたトリガー条項の発動という隠し玉がある以上少し安心していてよいのかも知れませんが、どう判断するのか、今後の石油価格の推移が読めないだけに政府も判断がしずらいのだろうと思います。

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