会社次第の助成金ではありますが、あなたが主となり都道府県労働局の特別相談窓口を通して会社に伝えることで会社の助成金制度が変わるかもしれません。
この制度がない会社にお勤めの方は諦めずに会社側に訴えて改善を要求したいですよね。

トライアル雇用助成金は令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルスの影響により離職した方であって、離職期間が3ヵ月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する方を試行雇用した事業主が対象となります。

高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収380万円以下）で学業成績等の条件を満たした方が対象となります。

住居確保給付金は、離職・廃業から２年以内・フリーランス、個人事業主、パート、アルバイトを含め、休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減収し、家賃の支払いが困難になっている方が対象の自治体独自の支援制度です。

休業支援金・給付金は、雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度です。
対象の方は申請をして休業支援金・給付金を受け取りましょう。