【小学校休業等対応助成金】上限15000円/人×休暇取得数

小学校休業等対応助成金とは？

令和2年2月27日～令和3年3月31日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、 子供の感染及びその疑い等により、 子供への対応が必要となった労働者 （正規・非正規問わず）に、 有給の休暇（※1）を取得させた事業主には 小学校休業等対応助成金 （賃金日額（上限日額15000円（※2））×休暇取得日数） を用意しています。

会社次第の助成金です

お勤めの会社にご相談ください。

※1 労働基準法上の年次有給休暇を除く。

※2 令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円。

※3 助成金は、個人ではなく 企業に助成されるものです。

「なんだ企業の助成だから個人は関係ないか！」と思ったそこのあなた！

そうとは言い切れません。

小学校休業等対応助成金の制度を行っていない企業にお勤めでも、個人の働きかけで労働環境が大きく改善されることもあります。

小学校休業等対応助成金の制度を行っていない企業にお勤めの方も、都道府県労働局の特別相談窓口に連絡することで状況が動くことがあります。

都道府県労働局が相談内容に応じて企業への助成金の働きかけをしてくれるます。

あなたが都道府県労働局の特別相談窓口で「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等の話をすることが大きな一歩になるかもしれません。

お問い合わせ

お勤めの会社等にご確認くださいますようお願いします。

まとめ

私は自営業なので関係ありませんが、自分がもし会社に勤めていてこの制度がないのであれば、都道府県労働局の特別相談窓口に出向いて、会社に制度を導入するように働きかけて貰うと思います。

確かに企業側も訴えがなければ見過ごしてしまいそうな制度でもありますよね。