産休・育休中にもらえるお金【知らないと損する】国や地方自治体の助成金など

産休・育休中にお金がもらえます

今回は、パパやママになる人は知っておくべきお金の話で、知らない人は本当に損をします。

みなさんは出産・子育て応援交付金(妊娠5万円＋出産5万円)がスタートし、出産一時金が42万円から50万円に増額されたのを知っていますか？

子供１人が独立するまで「2,000万円」はかかるので、少しでも家計の負担を減らすためには国や地方自治体から貰えるお金を知っておくことは重要です。

給料は下がるのに物価は上がる一方で子育て世帯に不安しかない世の中です。

国や地方自治体や会社などから、いくらのお金がもらえるのか知り、助成金などの申請をしそびれることがないように注意しましょう。

産休・育休中にもらえるお金

さっそくですが、産休・育休中にもらえるお金を一覧にして書き出しますのでどんな制度があるのかこの機会に知っておくとよいでしょう。

出産一時金	50万円 （2023年4月1日より増額）	健康保険・国民健康保険に加入する人が対象
出産・子育て応援支援交付金	10万円相当の現金orクーポン券	2022年4月以降に生まれた子どものいる家庭
出産手当金	給料の約3分の2	健康保険に加入する人が対象
育児休業給付金	給料の約3分の2	雇用保険に1年以上加入する人が対象
産休・育休中の社会保険料免除	支払っている社会保険料×免除月数	健康保険・厚生年金保険に加入する会社員が対象。 保険料免除で健康保険を使うことができ、将来の厚生年金も減らない
児童手当	0歳から中学卒業まで、計200万円程度	3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は1万円、所得が多い人は5,000円
医療費助成	自己負担分	子ども医療費が無料または一部負担になる。 対象になる子どもの学年は自治体によって異なる
自治体からの子育て支援	協賛店のサービスやお金など	各自治体により異なるが、誕生手当やタクシーチケットなど
会社からのお祝い金	数万円など	福利厚生で3人目は100万円という会社もある

少し補足しておくと、「出産・子育て応援交付金事業」とは支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた支援で、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の経済的支援（10万円）を一体として実施する事業のことを言います。

令和４年４月以降の出産が対象です。