国民健康保険料の減免制度【最大全額免除】新型コロナ感染症の影響を受けた方へ

国民健康保険料の減免制度

【最大全額免除】

新型コロナ感染症の影響を受けた方へ

国保には減免制度がある

国民健康保険料には、保険料負担を軽減するための様々な制度があります。

その中の1つに、国民健康保険料の減免制度があります。

ゆづき

保険料が安くなるんですか?

減免制度の適用を受けるためには、各市区町村で自己申告による減免申請をする必要があります。

しかし、役所から届いた資料を読んでいると、詳しく書いてあるにも関わらず、内容が分かりにくいと感じました。

なので、今回は私が役所に問い合わせた内容を元に減免制度がどんなものか分かりやすくお話しをしていこうと思います。

ひろと

公的な文章って分かりにくい⤵

ムギ

読んでると眠くなるニャ!

まさし院長

今回は役所の担当者にじかに聞いた内容です!

減免制度の対象者

役所と話をしたところ、減免制度の対象者は大まかに(1)と(2)の2通りです。

国民健康保険料は場合によっては全額免除になりますので、対象の方は忘れずに申請しましょう

まさし院長

減免制度があることすら気が付いていない人が多いです!

ゆづき

知り合いに教えてあげなきゃ!

ひろと

そんなのあるの??去年申請してないよ(´;ω;`)ウゥゥ

(1)主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に対する減免について

新型コロナにかかり1ヶ月以上入院した重篤な方、又は死亡した方については国民健康保険が全額免除となります。

申請に必要なもの

・国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「死亡・重篤な傷病」

・死亡診断書(死亡の場合)

・入院勧告書(重篤な傷病の場合)、確認通知書、入院した医療機関の領収書など、感染症の名称及び入院期間が確認できる資料すべて

国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「死亡・重篤な傷病」と記入例
国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「死亡・重篤な傷病」と記入例

国民健康保険料減免申請書については各市町村のHPからPDFでダウンロードできます。

対象世帯について

一言でご説明すると、主たる生計維持者の事業収入等が前年度と比べて3割以上売上げが下がった場合は対象です。

対象世帯

詳しくご説明すると以下の通りです。

1.主たる生計維持者の事業収入等(注5)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

2.主たる生計維持者の令和2年中の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額が1,000万以下であること。

3.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(注6)以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。

注5:事業収入等とは、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入を指します。以下同じ。

注6:令和2年中のこの金額が0円の場合(例:給与収入であれば55万1千円未満の場合)、減免額の計算において対象保険料額が0円となるため、減免することができません。

申請に必要なもの

申請に必要なもの

・国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「収入減少」

・収入申告書(仮に6月に申請する場合、1月~5月までの売上を元にして1年間の合計を出す。)

・前年度の確定申告など

・通帳

申請書(コロナ感染症関連減免用)「収入減少」と記入例

国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「収入減少」と記入例です。

各市区町村のHPよりダウンロードしましょう。

国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「収入減少」と記入例
国民健康保険料減免申請書(新型コロナウィルス感染症関連減免用)「収入減少」と記入例

国民健康保険料の収入申告書と記入例

国民健康保険料の収入申告書と記入例です。

各市区町村のHPよりダウンロードしましょう。

国民健康保険料の収入申告書と記入例
国民健康保険料の収入申告書と記入例

減免額について

国民健康保険料減免申請書と収入申告書については各市町村のHPからPDFでダウンロードできます。

令和2年度中の所得合計によって対象保険料額は2割~8割、廃業や失業した場合は全部が減額されます。

「対象保険料の計算式」も分かりにくいですよね。

簡単にご説明致しますと、例えば4人でお住まいで、主たる生計維持者以外に2人が働いていて合計3人が収入を得ている場合もありますよね。

今回の減額の対象は主たる生計維持者だけです。

3人働いているうちの主たる生計維持者以外の2人については保険料の減額の対象からは外れます。

給付金や支援金は売上合計に含めない

持続化給付金や応援金は含まないと国から正式に通達があったそうです。

2020年度と2021年度両方とも持続化給付金や応援金を抜いた金額を市区町村に伝える必要があります。

2020年度は既に確定申告が終わっていますので、持続化給付金や応援金の合計を別に伝えましょう。

2021年については持続化給付金や応援金などの金額を抜いて用紙に記載しましょう。

申請期限について

申請期限は、最後の納付付きの末日です。

例:令和4年3月末まで月割額がある方は、令和4年3月31日迄です。

これはどういうことか説明すると、年度の途中で誰かが扶養から抜けたり、所得が移動した場合は保険料が下回ります。

そのような場合は、支払いの一番遠い月から調整していきますので、令和4年3月31日まであると思っていたら調整されていて、実際は令和4年の2月28日が納付期限だったということもありえます。

申請する時の注意点

注意しないといけないのは、ご自身で提出した1年間の売上予想より大幅に売上額が上がった場合は後から返金になる可能性があるということです。

ひろと

え⁉ 返さないといけないの?

まさし院長

行政はそこのところ厳しいです。予想以上に売り上げが伸びたら自分から返しにいきましょう。

「どういうこと?」「キチンと申請をして国民健康保険料の減免を受けたのになぜ?」と思いますよね。

ダメ!

要は減免申請をして一旦は減免を受けても、要件を満たしていない場合は後から減免申請を取り消されるということです。

申請をして減免を受けたから支払わなくてよいではなく、本来は支払うべき国民健康保険料ですので、対象者でないと決定したなら後から減免を受けた分を返さなければなりません。

きちんと理解して減免申請をしましょう。

申請のベストタイミング

私が思うに、3割売上げが減少するか分からないラインぎりぎりの方の場合、申請期限が令和4年3月31日迄なのであれば、令和3年前半に申請するのではなく年度が変わった令和4年1月以降に申請すれば自己申告の年間売上げ金額は確定していますので間違いはないかと思います。

ただ、先ほどもお伝えしたように申請期限は必ずしも令和4年3月31日迄ということはなく、人によっては短くなることがあります。

ですので、令和3年10月くらいの大まかに売上げの全体像が見えたくらいに申請するとよいのかなと私は思っています。

タイミングは人それぞれで、忘れてしまいそうな人や、営業自粛やお酒の提供が出来ずに前半で大打撃を受けた飲食店などを経営されている方は早めに申請することをオススメ致します。

ムギ

了解だニャ!

申請書の提出方法

申請書の提出方法は「郵送」と各市区町村の「窓口での提出」と2種類あります。

新型コロナウィルスの蔓延を考慮すると郵送が妥当かと思いますが、どうしても直接担当者と話をして用紙を記入したいなどの要望がある方は役所に出向いて申請するとよいでしょう。

郵送の場合、任意の封筒に切手を貼り、「減免申請所在中」と記載の上、申請書類と添付書類(写し)を入れてお住まいの市区町村の区役所保険年金課保険係や市所区民福祉課保険係など宛に郵送してください。

郵送先は各市区町村でご確認ください。

*添付書類の原本を送付された場合、お返しすることができませんので、必ず写しをお送りください。

まとめ

新型コロナウィルスによる国や各自治体の救済策はホントに困っている人の為のものです。

未確定の売上額を自己申告する訳ですから、後から要件を満たさなくなる場合も十分に考えられます。

新型コロナ前後の2019年と2020年の売上の比較なら3割を余裕で超えていく未曾有の売上の減少でした。

それ以来、自宅待機や自粛を定期的に迫られずっと停滞している2020年と2021年の売上の比較はしずらいですね。

まさし院長

2020年は売上げが激減しました💦

ゆづき

2021年の売上げ総額は予想しにくいですね!

ムギ

だいたい分かったから、後は役所に聞くから大丈夫ニャ!

国民保険料の減免の申請し忘れに注意しよう!

今回は役所の電話対応を元にして記事をまとめていきました。

国民健康保険料の減免については、「そんな制度があったの?」「前年度は申請し忘れた!」というケースも多い制度です。

この記事をきっかけに一人でも多くの方が国民健康保険料の減免を受けられるよう心から願っております。

ざっとお伝えしましたが、記事の内容は至らない点もあるかと思いますので詳細について更に詳しく知りたい方は各自治体にお問い合わせください。

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