国民健康保険料の減免制度の対象者とは？【最大全額免除】新型コロナ

国保には減免制度がある

国民健康保険料には、保険料負担を軽減するための様々な制度があります。

その中の１つに、国民健康保険料の減免制度があります。

減免制度の適用を受けるためには、各市区町村で自己申告による減免申請をする必要があります。

私の住む街の役所からは、「国民健康保険料の減免制度」についての案内が夏に届いていたのですが、みなさんのご自宅には届いていたでしょうか？

しかし、役所から届いた資料を読んでいて思うのは、詳しく説明してあるにも関わらず、文章が堅苦しすぎて内容が分かりにくいということです。

これでは、せっかく役所が善意で資料を送っても親切なのか不親切なのかよく分かりませんよね。

なので、今回は私が疑問に思い役所に問い合わせた内容を中心に国民健康保険料の減免制度がどんなものか分かりやすく解説していこうと思います。

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記事の内容は文字だと分かりにくいかもしれませんので、YouTubeでより分かりやすくまとめております。

もしよろしければご視聴ください。

減免制度の対象者

国民健康保険料は場合によっては全額免除になりますので、対象の方は忘れずに申請しましょう。

減免制度の対象者は大まかに(１)と(２)の２通りです。

必要となる書類が異なりますので、対象者は(1)か(2)のどちらに自分があてはまるのかまずは知ってください。

(１)主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に対する減免について

新型コロナにかかり１ヶ月以上入院した重篤な方、又は死亡した方については国民健康保険が全額免除となります。

申請に必要なものは次のと通りです。

国民健康保険料減免申請書（新型コロナウィルス感染症関連減免用）「死亡・重篤な傷病」と記入例

次の資料は、国民健康保険料減免申請書（新型コロナウィルス感染症関連減免用）「死亡・重篤な傷病」と記入例の書類です。

国民健康保険料減免申請書については各市区町村のHPからPDFでダウンロードできます。

申請書と一緒に記入例もダウンロードしておくと、申請書に記入する時にとても役立ちます。

記入例を参考にして申請書に記入し、分からないところはお住まいの市区町村の担当窓口に電話で問い合わせて確認していくと間違いがないでしょう。

(2)新型コロナの影響で世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

一言でご説明すると、主たる生計維持者の事業収入等が前年度と比べて３割以上売上げが下がった場合は対象です。

(2)のタイトルは長いのでかなり省略したので、正確にお伝えすると「新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯」ということになります。

役所あるあるで、内容がよく分かるタイトルなのですが長すぎて今回のように誰かに説明する時には少々困ります。

以上の1～３が、対象の世帯となります。

次に申請に必要なものをみていきましょう。

国民健康保険料減免申請書 （新型コロナウィルス感染症関連減免用）「収入減少」と記入例

次の資料は、国民健康保険料減免申請書（新型コロナウィルス感染症関連減免用）「収入減少」と記入例の書類です。

国民健康保険料減免申請書については各区市町村のHPからPDFでダウンロードできます。

記入例も一緒にダウンロードしておくと、申請書に記入する時にとても役立ちます。

国民健康保険料の収入申告書と記入例

次の資料は、国民健康保険料の収入申告書と記入例の書類です。

この申請用紙も各市区町村のHPよりPDFをダウンロードできます。

こちらも、記入例を一緒にダウンロードしておくと、申請書に記入する時にとても役立ちます。

減免額について

次に、減免額についてみていきましょう。

令和２年度中の所得合計によって対象保険料額は２割～８割、廃業や失業した場合は全部が減額されます。

「対象保険料の計算式」も分かりにくいですよね。

役所の資料はなんでこんなの分かりにくいのか、不思議でなりません。

なので、４人世帯の対象者を例として分かりやすく解説していこうと思います。

３人働いているうちの「主たる生計維持者」以外の２人は保険料の減額の対象からは外れます。

給付金や支援金は売上合計に含めない

国民健康保険料の減免について春に調べた時にはまだハッキリしていなかった部分ですが、持続化給付金、一時支援金、応援金などは売上に含めないと国から正式に通達がありました。

２０２０年度と２０２１年度の両方とも持続化給付金、一時支援金、応援金などを抜いた金額を市区町村に伝える必要があります。

２０２０年度は既に確定申告が終わっていますので、持続化給付金や応援金の合計を別に伝えましょう。

２０２１年度については持続化給付金や応援金などの金額を抜いて用紙に記載しましょう。

給付金や支援金を含めないのは対象者にとって大きなメリットですね。

申請期限について

申請期限は、最後の納付月の末日です。

例：令和４年３月末まで月割額がある方は、令和４年３月３１日迄です。

これはどういうことか説明すると、年度の途中で誰かが扶養から抜けたり、所得が移動した場合は保険料が下回ります。

そのような場合は、支払いの一番遠い月から調整していきますので、令和４年３月３１日まであると思っていたら調整されていて、実際は令和４年の２月２８日が減免制度の申請期限だったということもありえます。

申請する時の注意点

令和４年に入ってから申請する予定の人には関係のない話ですが、申請のタイミングが７月、８月など早かった方は知っておいた方がよいでしょう。

注意しないといけないのは、ご自身で提出した１年間の売上予想より大幅に売上額が上がった場合は、後から差額分を返金することになる可能性があるということです。

「どういうこと？」「キチンと申請をして国民健康保険料の減免を受けたのになぜ？」と思いますよね。

なので、提出する用紙に売上げの予想を多めに見積もって書いていても後から各市区町村の担当部署がキチンと調べて差額を調整するので、なるべく実際の売上げに近い金額を書類に記載しておいた方が無難でしょう。

先のことなど誰にも分かりませんので、思った以上に年間の売上高が上がった場合は一部ではなく全額返金ということもありえますよね。

申請のベストなタイミング

私が思うに、３割売上げが減少するか分からないラインぎりぎりの方の場合、申請期限が令和４年３月３１日迄なのであれば、令和３年前半に申請するのではなく年度が変わった令和４年１月以降に申請すれば自己申告の年間売上げ金額は確定していますので間違いはないかと思います。

ただ、先ほどもお伝えしたように申請期限は必ずしも令和４年３月３１日迄ではなく、人によっては短くなることがあります。

こういった申請の場合、令和３年１０月～１２月くらいの大まかに売上げの全体像が見えたくらいに申請するとよいのかなと私個人は思っています。

タイミングは人それぞれですが、忘れてしまいそうな人はなるべく早く申請することをオススメ致します。

年度の前半で大打撃を受けて間違いなく対象にあてはまる方はいつ申請しても問題ないでしょう。

申請書の提出方法

申請書の提出方法は「郵送」と各市区町村の「窓口での提出」と２種類あります。

新型コロナウィルスの蔓延を考慮すると郵送が妥当かと思いますが、「どうしても直接担当者と話をして用紙を記入したい。」などの要望がある方は役所に出向いて申請するとよいでしょう。

申請書を書く時には記入例を見ながら行えばなんら問題ないですし、それでも分からなければご自身のお住まいの市区町村の担当部署に電話で問い合わせるのがベストです。

郵送の場合、任意の封筒に切手を貼り、「減免申請書在中」と記載の上、申請書類と添付書類（写し）を入れてお住まいの市区町村の区役所保険年金課保険係や市所区民福祉課保険係など宛に郵送してください。

郵送先は各市区町村で違いますので各自でご確認ください。

＊添付書類の原本を送付された場合、返しすることができませんので必ず写しをお送りください。

まとめ

新型コロナウィルスによる国や各自治体の救済策は真に困っている人の為のものです。

早めに申請された場合は、未確定の売上高を自己申告する訳ですから、後から要件を満たさなくなる場合も十分に考えられます。

新型コロナウィルス蔓延前後の2019年と2020年の売上の比較なら３割を余裕で超えていく未曾有の売上の減少でしたので分かりやすかったですよね。

自宅待機や自粛を定期的に迫られずっと経済が停滞していた2020年と2021年の売上の比較はしずらいと思います。

私は2020年と2021年の売上げにはそれほど差がなかったので今回は申請しませんが、前年度は国民健康保険料の減額がとても有り難かったのを覚えています。

今回は役所に問い合わせた内容を元にして記事をまとめていきましたが、少しはみなさんのお役に立てたでしょうか。

国民健康保険料の減免については、「そんな制度があったの？」「前年度は申請し忘れた！」というケースも多い制度です。

この話をきっかけに一人でも多くの方が国民健康保険料の減免を受けられたら幸いです。