子育て世帯へ【家賃支援拡充】収入基準の緩和を検討-政府-

家賃支援策の対象者とは

政府は11日、【子育て世帯】や【新婚世帯】を対象とした家賃支援策の拡充を検討していることが分かりました。

支援の対象となる収入基準を引き上げ、条件を緩和するとのことです。

この内容は19日に決定する経済対策に盛り込む方針です。

ゆづき

家賃の支援はがあると家計が助かります!

対象となる条件

家賃支援は都道府県などに「専用住宅」として登録された物件に入居する場合が対象となります。

これは、一般の賃貸物件への入居が難しい高齢者や子育て世帯などに貸し出すためです。

補助の対象者は拡大される

◯現行制度では、子供が3人いる夫婦の場合、年収495万円以下の世帯に最大で月4万円を補助しています。

この制度については、対象を拡大する目的で年収646万円以下の世帯までが対象となります。

2026年度までの入居を対象に、子育て世帯の場合は最大6年間、新婚世帯は最大3年間、家賃補助を行います。

◯親世帯などが近くに暮らす都市再生機構(UR)の賃貸住宅に、新たに入居する子育て世帯への支援も拡充します。

家賃を最大月5万円割り引く制度について、割引率を現行の5%から20%に引き上げます。

2026年度までの入居を対象に5年間適用されます。

対象の方は生活がぐっと楽になるので利用しない手はないですね。

ひろと

対象の範囲が広がったのが有難いです!

経済対策の予算

今回の経済対策では、公共事業関連費として21年度補正予算案に総額2兆円、22年度予算案に6.1兆円を計上する方針を盛り込みます。

これは、相次ぐ自然災害の復旧工事や「国土強靱(きょうじん)化5カ年加速化計画」に対応するためです。

まとめ

家賃の支援は実際に体験するととてもありがたい支援制度です。

しっかり働いてお金をたくさん稼いでくることも大事ですが、如何に出費を抑えることも生活する上では重要となります。

その中で毎月出ていく家賃を政府の後押しで支援してくれるのであれば、利用して浮いたお金を子供の教育費に回せますよね。

今回は新型コロナの影響を考慮しつつ経済対策がなられておりますが、少子高齢化が進む現代では、こういった子育て世帯に対する支援が今後も拡充していくのではないでしょうか。

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