子育て世帯へ【家賃支援拡充】収入基準の緩和を検討-政府-

家賃支援策の対象者とは

政府は１１日、【子育て世帯】や【新婚世帯】を対象とした家賃支援策の拡充を検討していることが分かりました。

支援の対象となる収入基準を引き上げ、条件を緩和するとのことです。

この内容は１９日に決定する経済対策に盛り込む方針です。

対象となる条件

家賃支援は都道府県などに「専用住宅」として登録された物件に入居する場合が対象となります。

これは、一般の賃貸物件への入居が難しい高齢者や子育て世帯などに貸し出すためです。

経済対策の予算

今回の経済対策では、公共事業関連費として２１年度補正予算案に総額２兆円、２２年度予算案に６.１兆円を計上する方針を盛り込みます。

これは、相次ぐ自然災害の復旧工事や「国土強靱（きょうじん）化５カ年加速化計画」に対応するためです。

まとめ

家賃の支援は実際に体験するととてもありがたい支援制度です。

しっかり働いてお金をたくさん稼いでくることも大事ですが、如何に出費を抑えることも生活する上では重要となります。

その中で毎月出ていく家賃を政府の後押しで支援してくれるのであれば、利用して浮いたお金を子供の教育費に回せますよね。

今回は新型コロナの影響を考慮しつつ経済対策がなられておりますが、少子高齢化が進む現代では、こういった子育て世帯に対する支援が今後も拡充していくのではないでしょうか。

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