【現金給付】低所得世帯に一律3万円を検討、子育て世帯は5万円

【現金給付】低所得世帯に一律3万円を検討、子育て世帯は5万円

新しい物価対策案が浮上

新しい物価高対策として、岸田文雄首相は『低所得世帯への現金給付』を検討する考えを表明しました。

15日に現金給付の構想案が与党から持ち上がり、低所得者世帯への3万円給付が現実味を帯びてきております。

食品や日用品などの値上がりが続く現状では、現金給付ほど有り難い政策はありません。

政府は食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいと考え動いているようです。

低所得世帯への現金給付の話が浮上した場合い、自民・公明両党は毎回その政策を早い段階で現実にしていますよね。

物価が高騰し続けている中での３万円現金給付は素直に嬉しいですね！

子育て世代は上乗せ

では、現在検討されている給付案はどのようなものなのでしょうか。

低所得者世帯へ一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せする方針です。

「子ども1人当たり」ということは、子どもが複数人いる場合はさらなる上乗せが期待できそうなニュアンスが含まれています。

自民・公明両党は低所得者世帯と子育て世帯には手厚い給付は話が出る度に行っていますし、4月の統一地方選や衆参両院の補欠選挙選挙戦で勝つための世間にたいしてのアピールになりますよね。

現金給付はスピード感も大事ですので、選挙に大勝したら配布というよりかは選挙前に給付するような形かもしれません。

首相は「低所得者、とりわけお子さんの数に応じた支援をしていきたい。」などと強調しています。

「お子さんの数に応じた支援をしていきたい。」と首相が強調して発言してていますから、最終的にどのような支援内容に決まるのか期待したいとことです。

詳しい給付内容はこれから議論して決定していくのでしょうけど、子供のいる世帯は特に手厚く優遇して欲しいです！

お子さんの人数によっても上乗せ額を上げるかも？

現金給付の対象者はだれ？

お金に困っている一般市民は多く存在しますし、私もコロナ渦の営業自粛などで実はお金に困っています。

では、今回首相が発言したキーワード『低所得者世帯』とは、いったいどのような世帯のことを指しているのでしょうか？

その答えは過去の給付歴を紐解いていくと、ある程度の予想を立てることができます。

政府は過去に【住民税非課税世帯】に現金給付を何度も行っており、その時に出ていたキーワードが『低所得者世帯』です。

それを踏まえて考えると、今回の現金給付の対象となる低所得者世帯とは、「住民税非課税世帯」のことを指しているのではないかと推測することができます。

この場合は生活保護を受給されている人は対象ではなく、所得が低いために住民税非課税世帯にあてはまった方が対象になり、その恩恵はかなり限定的なものだといえます。

やはり今回も低所得世帯とは『住民税非課税世帯』のことを指しているのかニャ？

真に困っている人を線引きして給付するには「私は困っている！助けて！」という自己申告ではなく、明確な理由と基準が必要なのかもしれません。

まとめ

政府は、今月にも物価高対策をまとめる方針で動いています。

低所得世帯への給付については、自治体の裁量で使える地方創生臨時交付金に特別枠を設ける案を検討しており、財源は2022年度予算の予備費を活用する方向です。

今回の現金給付は多くの人を助ける為というよりかは本当にお金に困っている一部の人達を救うための政策であり、私のように現行並所得がある一般的なご家庭はきっと対象外となるでしょう。

政府が「低所得世帯」をどのように線引きするのかは今のところ明言していないので分かりませんが、今までの流れから推測すると対象世帯はおそらく「住民税非課税世帯」なのではと推測しています。

子育て世帯についてはお子さんの人数によっていくら上乗せ額が増額されるのか、気になるところです。

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