【事業復活支援金】法人最大250万円、個人事業主最大50万円を給付、対象者や開始時期など[新型コロナ]
目次
事業復活支援金の大枠が決定
コロナの影響で売上が減少している皆様は待ちに待っているであろう、「事業復活支援金」の大枠が決まりました。
そう、月次支援金の次の給付金の名称は「事業復活支援金」なのです！
２０２１年は営業自粛やお酒の提供を制限されたり思ったように仕事が出来なかった事業者が多かったことでしょう。
２０２２年は新型コロナウィルスの影響で大打撃を受けた法人や個人事業主にとってまさに復活をかけた大事な年になりますので、「 事業復活支援金 」という名称はナイスネーミングですよね。
そんな「事業復活支援金」について、経済産業省より発表された上限額、対象者、開始時期、給付額の内容を一つずつ確認していきましょう。
次の支援金の名称は事業復活支援金です！
待ってました！私は個人事業主なので５０万円受け取る権利があります！
ムギは法人なので２５０万円給付されそうだニャ！
上限額
上限額は売上高に応じて三段階です。
売上高３０％～５０％の減少の上限額は売上高５０％以上減少の上限額の６割となります。
ご自身がどこにあてはまるのは経済産業省の「売上減少率と支給金額」の表を参考にしてください。
対象者について
新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０%以上または３０%～５０%減少した事業者（ 中堅・中小・小 規模事業者 、フリーランスを含む個人事業主 ）
対象者については３０%～５０%減少した事業者への支援があるのは安心しました。
法人や個人事業主に幅広く支援が行き届きそうですね。
私は仕事が順調に回復しつつあるので、３０%～５０%減少した事業者の枠に入るかどうギリギリのラインです。
売上が回復しているならその方が良いわね♪
開始時期
補正予算成立後、所要の準備を経て申 請受付開始となります。
信念が開け令和４年がスタートし、事業復活支援金の詳細がついに発表されました！
大きな支援金ですので申請し忘れと期限切れだけは避けたいので、情報をしっかりチェックして、なるべく早めに申請するようにしましょう。
↓↓事業復活支援金の詳細については「【事業復活支援金】登録確認機関、宣誓同意書、対象者、上限額、概要について」の記事を参考にしてください。
申請が開始されたニャ♪
事業復活支援金の予算額
事業復活支援金への予算額は２兆８０３２億円となります。
かなり大きな予算額ですが、売上が大きく落ち込んだ法人や個人事業主に給付金が行き渡るようにするためには必要な金額でしょう。
事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けた法人や個人事業主にとってはとても有り難い支援ですよね。
予算額は２兆８０００億を超えるのね！
給付額
５ ヶ月分（ １１月 ～ ３月）の売上高 減少額を基準に算定します。
算定の基準についてもっと知りたいですね！
算定基準次第で受け取れる給付金の額が変わるからココが重要なんだニャ！
↓↓事業復活支援金の算定基準については「【事業復活支援金】登録確認機関、宣誓同意書、対象者、上限額、概要について」の記事を参考にしてください。
まとめ
事業復活支援金の大枠がようやく出ましたね。
一番のポイントは、新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０%以上または３０%～５０%減少した事業者というところでしょう。
辛い営業自粛や時短営業を乗り越え、新型コロナの自粛ムードが緩み、今後の見通しが立ってきた法人や個人事業主も多いのではと思います。
そういう私も少しずつ仕事が入り経営の建て直しが出来つつあります。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大以降のダメージは凄まじく、経営状況が２年前と同じ水準に戻すにはもう少し時間がかかりそうです。
私を含めて多大な影響を受けている法人や個人事業主にとって「事業復活支援金」は大きな救いとなります。
詳細発表がいつになるのか分かりませんが、大枠が出たことでご自身が対象かどうかと給付金を貰って何にあてるのかお金の算段が今から出来そうですね。
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