生活困窮者自立支援金【再支給】新たな経済対策、国の支援

〇生活困窮者自立支援金の再支給

〇生活費の貸し付けと家賃補助の申請期限の延長

※以下は申請期限が令和３年１１月３０日までの「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給要件です。

※再支給される支援金についても同じ内容になるのではと推測しております。

申請時に以下の1から9のいずれにも該当する方が対象となります。

1.次のいずれかに該当する方

(1) 都道府県社会福祉協議会の実施する緊急小口資金等の特例貸し付けにおける総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」といいます。）を受けた方であって、自立支援金の申請日の属する月の前月までに、再貸付の最終借入日が到来している方。【再貸付が終了している方】

(2) 再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が総合支援資金の再貸付の最終借入月である方。【再貸付が最終借入月の方】

(3) 再貸付の申請をしたが、自立支援金の申請日以前に不決定となった方。

(4) 再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関へ相談等を行ったものの、支援決定を受けることができず、自立支援金申請日以前に再貸付を受けることができなかった方。

2.申請日の属する月において、その属する世帯の主たる生計維持者であった方。

3.申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次に定める基準額以下の方。

・単身世帯：月額137,700円

・2人世帯：月額194,000円

・3人世帯：月額241,800円

・4人世帯：月額283,800円

・5人世帯：月額324,800円

4.申請時の世帯の預貯金合計額が、次の金額以下の方。

単身世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人以上世帯：1,000,000円

5.次のいずれかに該当する方。

(1) ハローワークに求職申込をし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下の求職活動を行える方。

ア.月1回以上、自立相談支援機関の面接等を受けること。

イ.月2回以上、ハローワークでの職業相談等を受けること。

ウ.原則週1回以上、求人先へ応募等を行うか面接を受けること。

(2) 生活保護を申請し、生活保護の申請にかかる処分が行われていない状態にある方。

6.職業訓練受講給付金を、申請者および申請者と同一世帯に属する者が現に受給していない方。

7.生活保護を、申請者および申請者と同一世帯に属する者が現に受給していない方。

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていない方。

9.申請者および申請者と同一世帯に属する者が暴力団員ではない方。