マイナポイント第2弾は1月1日スタート、「公金受取口座登録制度」とは?

マイナポイント第2弾は1月1日スタート、「公金受取口座登録制度」とは?

新規取得で最大5000円相当のポイントを付与

【マイナポイント第2弾】が、2022年1月1日からスタートします。

マイナポイントマイナンバーカードを取得することで付与されるポイントです。

「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5,000円相当ポイントを付与します。

この辺りは「マイナポイント第1弾」となんら変わりないので、いつマイナンバーカードの申請をしても損はないです。

ゆづき

5,000円相当のポイント嬉しいですね!

マイナポイントの利用方法とは

マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードを使って、マイナポイントの申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージ又はお買い物をする必要があり、2万円の利用で上限5,000円分のポイントがもらえます。

2万円分お買い物したら5,000円分のポイントが貰えるのであれば、付与率は25%ということになります。

まさし院長

私は第1弾で既にポイントを受け取っており、イオンのポイントに変えた覚えがあります。

ムギ

必要な物を購入してポイントが付いてくるならお得だニャ!

ひろと

僕はヤマダ電機で買い物してポイントを受け取る予定だよ!

マイナポイントは途切れることなく実施

年内はマイナポイントの受付けが無いのかというとそうではなく、第1弾のマイナポイントを12月31日まで実施しています。

途切れることなく実施し、マイナンバーカードの普及を図る見通しです。

マイナンバーカード第1弾は、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した方がマイナポイントをもらうことができました。

カード受取後、マイナポイントの申込みを行い、2021年12月末までのチャージまたはお買い物が対象です。

マイナンバーカード第2弾でも申請期限は付くと思われますので、貰いそびれの無いように、なるべく早くにマイナンバーカードの申請をされた方がよいでしょう。

3つの方法・場所でマイナポイントの申込みが出来る

マイナポイント申込み方法や申し込み場所は次の3つです。

・スマートフォン

・パソコン

・ポイント手続きスポット

スマートフォンやパソコンでは24時間予約・申込可能ですので、スマホやPCを利用すると効率的に申し込めるでしょう。

「スマートフォンやパソコン以外で、いったい何処でマイナポイント手続きができるの?」という方のために、マイナポイント第1弾でのポイント手続きスポットを書き出しておきます。

ポイント手続きスポット

■市区町村窓口

■KDDI(auショップ)

■NTTドコモ(ドコモショップ)

■イオングループ(総合スーパー(GMS)、一部の食品スーパー(SM))

■セブン銀行(ATM)

■ソフトバンク(ソフトバンクショップ/ワイモバイルショップ)

■ビックカメラグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)

■みずほ銀行

■ヤマダ電機

■郵便局

■ローソン(マルチコピー機)

※一部、対応していない市区町村や店舗もあります。

現状でも幅広い場所で手続きが出来るので、マイナンバーカードの登録申請をするには困らないのではないでしょうか。

「マイナンバーカード」と「マイナンバーカードの申請時or受取時にご自身で設定した数字4桁のパスワード」を用意してマイナポイントの申請をしましょう。

かえで

ポイント手続きスポットって意外とたくさんあるのね!

マイナポイント第2弾での新しい取り組み

マイナポイント第2弾では次の登録をすることで、合計2万円相当のポイント付与となります。

健康保険証として利用登録をした人に7,500円相当のポイントを付与

公金受取口座の登録7,500円相当のポイントを付与

合計2万円相当のポイント付与は大きいですよね。

この取り組みでマイナポイントの普及は大きく広がるのではと私個人は思っています。

「公金受取口座登録制度」については、記事の後半で判明した内容を改めてご説明していきます。

ゆづき

公金受取口座登録制度ってなに?

まさし院長

記事の後半でご説明します!

第2弾の実施に向けての進捗状況

「マイナポイント第2弾」の実施は補正予算の成立が前提となりますが、この辺りは心配することではなく、なんなく成立していくことでしょう。

1月1日から開始するのは新規取得者への5,000円相当ポイント付与です。

第1弾ですでにポイントを受け取っている私のような方は対象ではありません。

ムギ

ムギは初めてマイナンバーカードを取得するから対象だニャ!

厚生労働省とデジタル庁が連携して対応する

【カードの健康保険証利用】と【公金受取口座の登録に伴うポイント付与の制度設計】は、厚生労働省とデジタル庁がそれぞれ担当しています。

各省庁が連携し、できるだけ早期に実施する予定です。

公金受取口座登録制度の概要について

デジタル庁は12月8日、「公金受取口座登録制度」の概要を公開しました。

2021年6月18日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、22年度中の運用開始を目標として定めていますが、登録開始時期は決まり次第、改めて通知されます。

公金受取口座登録制度とは

緊急時の給付金など受け取り用として、マイナンバーと共に、国(デジタル庁)に金融機関の口座情報(1人1口座)を任意で登録する制度です。

想定している給付金は児童手当、年金、所得税の還付金などです。

ひろと

口座を管理されることに抵抗感があるのですが。。。

まさし院長

給付金・支援金などの受け取り専用なので心配いりません!

ゆづき

税金などの徴収には利用しないのね!

公金受取口座登録制度の事前登録の利点

事前に登録しておくことで、給付金などの申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、事務手続きが簡素化されます。

事務手続きの簡素化はとても有り難いですね。

データ管理がキチンとしているということは、不正防止や給付金支給までのスピードも今後は早くなることに繋がるでしょう。

口座情報の登録・変更・削除は、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」からいつでも自由に可能です。

公金受取口座登録制度の事前登録はあくまで「受け取り専用」の目的ですので、登録された口座情報は税金などの徴収には利用しない方針です。

民間のポイントキャンペーンに比べて、手間の割にもらえるポイント数が多いのでこの機会にぜひマイナンバーカードを作って有効に利用したいですよね。

まとめ

マイナンバーカードは現時点では利用する機会は皆無ですが、国がここまで後押ししている以上、数年先にはなくてはならないカードになっているのでしょうね。

マイナンバーカードセキュリティーがしっかりしているので悪用するのは困難ですから、それ程怖がらなくてよいのではと思うのですが、新しい物を全国民が受け入れるにはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

公金受取口座登録制度の事前登録はあくまで「受け取り専用」の目的ですので、それを利用して税金などの徴収には利用しないと政府が言っているのでその点は安心ですね。

私は自営業で、税金は通帳から引き落としの手続きを以前からしているのでどちらでもよいのですが、中には勝手に税金を徴収されることを嫌う方もいるかと思います。

私はマイナンバーカードの手続きと医療保険との紐付けを既に済ませております。

既に2つは済ませて2021年の中頃にマイナポイントを受け取っておりますので、後は「公金受取口座登録制度の事前登録」しか恩恵を受けられませんが、登録制度が始まったらすぐに登録を済ませるつもりです。

キャンペーン中だからと焦る必要はないかと思いますが、利用反対派ではなく、いずれ入る予定の方はめんどくさがらず何か特典があるうちに登録や紐付けを済ませておいてもよいのではないでしょうか。

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