今年度からの住民税非課税世帯にも10万円給付、全国一律給付はないのか

今年度からの住民税非課税世帯にも10万円給付、全国一律給付はないのか

住民税非課税世帯が対象です

今月中にまとめる緊急経済対策の内容が少し明らかになりました。

政府は2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めました。

新型コロナ蔓延の長期化物価高騰深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化することを目的としています。

全国民に一律給付が行われることを期待していましたが、残念ながら限定された世帯に向けての給付対象を絞った内容となりました。

この給付金は、21年度補正予算や予備費で確保している1・5兆円を財源として充てる予定です。

ゆづき

必要最低限の対象者に絞った給付内容でしたね!

まさし院長

10万円を受け取れる予定の対象者の方はおめでとうございます!

世界情勢の不安定さを考慮

ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要という政府の判断です。

やはり自民・公明両党全国民にたいしての一律10万円給付には後ろ向きでしたね。

円安や世界情勢の不安定さで困っているのは住民税非課税世帯だけではなく、全国民にたいして関係してくるところだと思うのですが、結果として10万円を受け取れる権利がある対象者は限定的なものになりました。

政党としての方針に沿っての結論なので仕方ないですね。

マルちゃん

ガソリン価格の高騰でわしも困っておるんじゃがの~

住民税非課税世帯の全てが対象ではない

今回提案されている内容は、自民・公明両党でさらに協議を重ねて、来週にでも決定の発表があるでしょう。

昨年12月に成立した21年度補正予算では、政府は21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する措置を決定しており、その時に給付が決まった対象者は今年の春から順次支給がされております。

今回の支援策は住民税非課税世帯全てではなく、22年度から新たに非課税となった世帯に限ります。

勘違いしてはいけないのは、21年度時点の世帯は対象外となります。

もし受け取れるなら、同じ給付金を2回受け取ることになるので、今回は貰えなくても仕方ないですね。

かえで

生活に困窮する住民税非課税世帯に10万円給付されるのね!

ムギ

21年度時点の世帯は対象外だニャ!

プッシュ型でラクラク給付

今回は、プッシュ型給付金での給付となります。

プッシュ型給付金とは、自治体や官庁等の行政が対象者に対して能動的に支給する給付金です。

通常の給付金では対象者が行政に申請することが必要ですが、プッシュ型では申請不要行政が対象者を選定して給付します。

市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらうという流れです。

プッシュ型給付金を採用する利点として、制度を知らないまま支援を受けられない対象者が出ることを防げます。

ひろと

住民税非課税世帯の中には身動きが取れなかったり、ご自身で申請方法を調べられない人もいますよね!

まさし院長

プッシュ型給付金は申請者の手を煩わせなくて済む優れたシステムです!

低所得の子育て世帯への支援

低所得の子育て世帯の支援も行われる予定で、子ども1人あたり5万円を支給する方針で、住民税非課税世帯などが対象となります。

22年度の予備費約2000億円を支出する予定です。

低所得の子育て世帯には、新型コロナ蔓延以降は毎年のように給付金を支給していますが、「生活に困窮している子供を抱える世帯」というキーワードを聞くと私達一般人でも助けたくなります。

大人は何とかなるとしても、経済活動ができない子供生活に困るような事態は避けて欲しいので、毎年のように給付金の支給があるのは頷けます。

マルちゃん

お子さんの弾ける笑顔がみたいの~

ゆづき

毎回支援の対象にしていただいて助かります!

各自治体の上乗せ

どのような内容になるのか分かりませんが、各自治体の上乗せが加わるのは嬉しいですね。

今回の話し合いでは、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討しているということでした。

上乗せですので、支援を受ける対象者は同じであり、追加で対象外の方が給付を受けられる訳ではありません。

対象者の方が5万円、10万円と給付を受けて、「それに加えて更にお金が支給される可能性がある。」というだけで、私を含めて元々対象者ではない者は関係のない話です。

まさし院長

各自治体の「上乗せ」が実現するとよいですね!

かえで

「上乗せ」はまだ決定事項ではないのね!

まとめ

自民・公明両党は大勝した2021年の衆議院選挙時の選挙公約で、対象を限定したような支援策を盛り込んでいましたので、今回の支援金も選挙公約に沿った枠組み作りであり、妥当なところなのかもしれません。

2022年の参議院選挙ではどのような選挙公約を掲げてくるのか分かりませんが、自分の政党の支持層の納得するような給付対象を絞った公約を掲げて選挙に臨むのでしょう。

反対に野党は一律10万円給付を掲げて選挙に臨むかもしれません。

そういう選挙での構図がある以上、自民・公明両党が政権を握っているうちは一律10万円給付への道のりは遠いのかもしれません。

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