特例貸付【利用額1兆円越え】コロナの生活困窮者

特例貸付

【利用額1兆円越え】

コロナの生活困窮者

目次

特例貸付が1兆円越え

特例貸付の利用額が6月25日時点で、1兆円を超えました。

借入額の多さから、それだけ多くの方々が生活に困窮しており、必要といえる貸付資金なのだということが分かります。

現実に休業・失業・雇い止めなどで多くの方の収入減少が長引いているので巨額の貸付額が1兆円を突破しても仕方のないことかと思います。

ひろと

1兆円越えはすごい金額ですね!

まさし院長

それだけ困っている人が多いのです💦

2種類の特例貸付について

コロナ禍での生活困窮者対応の特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。

新型コロナの流行以降、今までの支援資金の借り入れを全て利用すると最大200万円まで無利子で借りられます。

また、この、借り入れは条件を満たせば返済免除になります。

ゆづき

最大200万円が無利子で借りられます。

ひろと

生活に困ってる場合は非常にありがたいです!

国が原資の全てを負担

新型コロナの特例貸し付けの場合、原資の全額を国が負担します。

ムギ

お金の出所は国なんだニャ!

注目したいのは今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる。

という一文です。

限定的ではありますが、実質的にお金を貸すではなく、お金をあげるというスタンスの特例措置です。

対象の方は緊急小口資金と総合支援資金を有効に使いたいですよね。

ゆづき

え?!借りたのに返さなくてよいの?

貸付窓口について

貸し付け事務を行う窓口

貸し付け事務を行う窓口は各地の社会福祉協議会です。

対象の方の場合、あなたのお住まいの地域の社会福祉協議会に相談しましょう。

ひろと

社会福祉協議会に凸してみます!

まとめ

生活に困窮しているからお金を借りるというのは当然の流れなのですが、今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるというところがポイントになります。

なお所得の減少が続くと予想される世帯は多いでしょうから、この場合は借りなければ損という考えになりますよね。

ただ返済免除は全て対象ではなく、一部の条件を満たした方だけであり、借りたものは基本的には返さなくてはなりません。

その辺りは注意して利用したいですね。

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