【総合支援資金】生活費、貸付、返済不要

【総合支援資金】生活費、貸付、返済不要

目次

総合支援資金について

総合支援資金は主に失業された方等向けの貸付けで、生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しします。

今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるというところがポイントになります。

これは、条件を満たせば借りたお金を返さなくてよい制度ということになります。

知らないと損するお金の話ですので、しっかり総合支援資金の内容を理解して申請漏れのないようにしましょう!

「緊急小口資金・総合支援金【償還免除】」に償還免除のポイントや判定時期と判定対象となる課税要件についてまとめております。

特例貸付の利用額が1兆円を突破!

特例貸付の利用額が6月25日時点で、1兆円を超えました。

借入額の多さから、それだけ多くの方々が生活に困窮しており、緊急小口資金と総合支援資金は必要といえる貸付資金なのだということが分かります。

現実に休業・失業・雇い止めなどで多くの方の収入減少が長引いているので巨額の貸付額が1兆円を突破しても仕方のないことかと思います。

ゆづき

返済不要は嬉しいですね♪

ムギ

貸付合計額は1兆円を超えたニャ!

貸付期限の延長について

総合支援資金(初回貸付、再貸付)について、申請期間が令和3年11月末日まで延長となりました。

【総合支援資金】生活費、貸付、返済不要

再延長が決まったことは喜ばしいことですね!

何度かの延長があり今回の期日に落ち着きましたが、次に延長されるかどうかは不明です。

期間延長はさすがにこれで終わりと思っておいた方が賢明でしょう。

なので、対象なのにまだ総合支援資金の申請をしていないという方は早めに申請手続きを済ませましょう。

総合支援資金の申請をしたい方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にお電話にてお問い合わせ下さい。

申請の順序

順序としては緊急小口資金の申請をしてからとなります。

その後、対象であると認められた場合に限り総合支援資金の申請を行うことができます。

ちなみに私は緊急小口資金の申請は通りましたが、総合支援資金の対象ではありませんでした。

総合支援資金の申請ができる人は羨ましい限りですし、一握りの返済免除の対象者にあてはまったならラッキーなことだと思ってください。

総合支援資金の対象者は困っているから資金提供を受けられるのですから、ラッキーと表現するのは不謹慎化もしれませんが、私のように対象外の判定が下った方々からしたら運のよい人だと羨むしかないのです。

緊急小口資金の詳細についてさらに詳しく知りたい方は、「【緊急小口資金】収入減少、生活困窮、返済不要」の記事をお読みください。

対象者について

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

ひろと

新型コロナの影響を受けました!

貸付上限額について

(二人以上世帯)月20万円以内

(単身世帯)月15万円以内

貸付期間:原則3月以内

ゆづき

私は単身なので月15万円以内です!

据置期間

据置期間は1年以内となります。

これは、1年間は無利子で借り入れできるということです。

ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長します。

償還期限について

償還期間は10年以内となります。

分かりやすく説明すると、最大60万円の借り入れを10年間で返済していくということです。

今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮しております。

無利子の期間はいつまで?

据置期間は1年+償還期間10年=合計11年間【無利子】で借りられます。

返済方法について

返済方法については今のところ決まっておりません。

社会福祉協議会の職員からの情報では、引き落としで支払うのではとないかという噂です。

貸付利子と保障人について

貸付利子…無利子

保証人…不要

ひろと

無利子はホントに有難いです!

ムギ

保証人不要というところに男気を感じます!

お申し込み先

お申し込み先は、お近くの市区町村の社会福祉協議会となります。

申請までの流れ

社会福祉協議会にお電話をして、まずは緊急小口資金の申請をします。

その後に対象であるなら総合支援資金の申請を行うことができます。

注意点として、必ず消せないボールペンで書類に記載しましょう。

フリクション(消せるボールペン)を使用した場合、書類の記載をもう一度やり直すことになります。

相談窓口(コールセンター)

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談

電話番号:0120-46-1999

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

ムギ

まずはお電話をすることだニャ!

ゆづき

総合支援資金の相談はお気軽にどうぞ!

まとめ

注目したいのは今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる。

という一文です。

限定的ではありますが、実質的にお金を貸すではなく、お金をあげるというスタンスの特例措置です。

対象の方は総合支援資金を有効に使いたいですよね。

緊急小口資金と総合支援資金の更なる申請期限延長が決まったのには、それだけ期限に間に合わず機会を逃してしまった対象者が多かったのでしょうね。

私は前回の申請期限ぎりぎりに緊急小口資金の存在に気が付いたので焦りましたが、申請期限を過ぎてから知った方もいたことでしょう。

このような非常に使える支援策も意外と世間には知れ渡っておらず、そういう制度があることすら気が付いていない対象者もいるのです。

申請期限が伸びたことで、一人でも多くの対象者が申請できるとよいなと心から思います。

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