大企業【申請期間/期限/方法・必要書類】新型コロナ対応休業支援金・給付金

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【申請期間・期限・必要書類・申請方法】新型コロナ対応休業支援金・給付金

申請対象期間と期限

大企業にお勤めの方の給付金・支援金の申請期限は以下の通りです。

休業した期間によって申請期限が分かれておりますので、対象の方は必ず期限内に申請を済ませましょう。

厚生労働相の資料より抜粋

必要書類と申請方法

申請方法は「オンライン」と「郵送」の2つのやり方がありますので、お好きな方をお選びください。

この給付金・支援金は労働者の方が直接申請することができます。

また、事業主経由での申請も可能です。

必要書類について

必要書類について

必要書類は以下の(1)から(8)になります。

(1)支給申請書

(2)支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)

(3)本人確認書類(免許証の写しなど)

(4)振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)

(5)休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)

(6)(初回申請の場合)シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書

(7)(6)の内容が確認できる書類(労働契約書など。ない場合はその旨疎明書に記入して申し出てください。)

(8)地域特例対象確認書(令和3年5月~7月の休業について、地域特例を受ける場合)

※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請いただくことが可能です。

給付金・支援金を受けたくとも、事業主が前向きに動いてくれない場合もありますよね。

冒頭でも書きましたが、この給付金・支援金は事業主を介さずとも労働者が直接申請する事が出来ますので、その辺りは安心ですね。

対象であるなら、貰えるものは申請してしっかり貰いましょう。

申請方法

○オンライン申請される場合は厚生労働省HP特設サイト中の申請ページにアクセスしてください。

パソコンと複合プリンターをお持ちの方はオンライン申請が便利です。

○郵送申請される場合、上記書類を下記あて先に郵送してください。

最近はスマホとタブレットしか持たない方も増えていますよね。

そんな方は郵送申請の方が適しているかもしれません。

もちろんスマホやタブレットからも簡単にオンライン申請する事ができます。

郵送先

〒600ー8799

日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

厚生労働相の資料より

まとめ

大企業のお勤めの方も新型コロナウィルスには勝てません。

しっかり納税してきた皆さんは国からの救済策の適用を受けることができます。

何を持って新型コロナの大流行が治まるのか全く分かりませんが、私達の生活が楽になるような救済策を国はいろいろ行っています。

労働者の方は】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を活用してこの大不況を乗り切りましょう!

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