総務省、スマホ大手3社【不適切営業】販売店へ改善指導を要請

総務省

スマホ大手3社【不適切営業】

販売店へ改善指導を要請

大手キャリアに騙されるな!

最近、私がとても気になっているのがこの大手スマホ販売業者の不適切営業の問題です。

スマホ

今回、NHKの記事を参考にこの問題を紐解いていこうかと思います。

皆さんに分かって欲しいのは、スマホ業界は昔から変わらず知らない人に使い物を売り付けるスタイルだということ。

そういう意味では私たち利用者側も賢くならなければいけません。

ゆづき

知らないと損しますよ!

利用者の本意でない高額なプランへの勧誘

大手3社は携帯電話の契約時に、利用者が希望していないにもかかわらず高額な料金プランへの勧誘が普通に行われている現状を皆さんはご存知ですか?

困る高齢者の夫婦

総務省は携帯大手3社と業界団体に対し、不適切な営業を行わないよう販売店の指導を要請しました。

現在も総務省は契約先の乗り換えや料金プランの変更がしやすくなるよう、携帯大手などに対応を求めています。

まさし院長

大手キャリアの不適切営業はスマホ業界の闇の部分ですよね。

現状はどうなの?

しかし、ことし3月に総務省が行った販売員への聞き取り調査では、「利用者の意向を丁寧に確認しないまま、高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が、40%余りにのぼったということです。

自白する青年

これは仕方がない事だと思います。

私たちが携帯大手と思って出向いている○○bank、○○COMO、○uは実は下請け会社なんです。

よい言い方をすれば代理店です。

代理店は上からノルマを課せられます。

代理店で働く社員は成績を上げる為にあの手この手の手段を講じます。

ムギ

社員はい一生懸命仕事しているだけニャ!

売上が高い店舗は称賛される

大手携帯キャリアの不正行為「ahamoフック」が常習的に行われたのは、店舗が何が何でも高い契約をさせて売上げを上げたい気持ちの現れでしょう。

docomoだけではなく、ソフトバンクは解約時に違う契約を勧めて解約を思い止まらせたり、auは高い周辺機器を買わされるなどそれぞれに売上を上げる暗黙のシステムがあるのです。

悪徳販売員

ただ、もし私が大手キャリアの代理店に勤めているなら成績を上げる為に同じことをするでしょう。

そこに勤めているなら成績を上げる為の努力をするのは当たり前で、社員に非はないと思います。

手段を選ばず売上を伸ばす代理店を称賛する本社のシステムがおかしいのです。

下が間違ったことをした時に、上司がそれを怒らないのであれば、その会社自体が腐っています。

悪しき習慣は無くしていきたいものです。

ゆづき

会社の構造から変えていかないといけませんね。

総務相の意見は無視できない

このため総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社と販売店の業界団体に対し、販売店への指導を徹底するよう求める文書を出しました。

また総務相の別の調査では、通信料金と端末代金の分離が法律で義務づけられているにもかかわらず、自社と契約していない人には携帯端末を販売しない事例も確認されたということで、総務省はこうした不適切な営業の背景に、携帯大手が設けた営業目標があるのではないかとみています。

黒幕はダレ?

この見立ては大筋で私の意見と同じです。

個々のニーズに会わせよう

武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「国民一人一人がみずからのニーズにあった料金プランを選択してもらうことが重要だ。モバイル市場の消費者保護や、公正な競争環境の確保に取り組んでいく」と述べました。

公正な取引をする販売員

聞き取り調査を実施

総務省は、ドコモ、au、ソフトバンク、それに楽天モバイルの販売店の従業員、400人余りを対象とした聞き取り調査を実施しました。(楽天モバイルは強要などしませんので、調査に入れるのはおかしいと思いますが、何故か調査対象に含まれていますね、調査結果を少しでも良好に見せる為でしょうか?)

聞き取り調査

調査では「利用者の意向を丁寧に確認せず高額な料金プランを勧誘したことがある」と回答した販売員は40%余りいました。

さらに、このうちの40%余りの販売員が「こうした営業の背景には携帯大手の営業目標がある」と答えています。

具体的には「営業目標に従わないと販売店の経営上、不利になる」とか「営業目標を達成できるかどうかが自分の給与に影響する」といった声があったということです。

先ほども書きましたが、何故か楽天モバイルが調査対象に含まれているので、楽天モバイルを除いた3大携帯キャリアの実際の数値はもっと悪いハズです。

まさし院長

楽天は入れなくてよいのでは…

覆面調査を実施

総務省は、担当者が利用客を装って実際に店舗を訪れ、営業の実態を調べる「覆面調査」も実施しました。

自社と契約をしていない人には携帯電話の端末を販売しないという事例もあることが調査で明らかになりました。

携帯大手の販売店を調べたところ、
▽NTTドコモでは22%、
▽KDDIでは29%、
▽ソフトバンクでは9%の店舗で、
こうした事例が確認されたということです。

総務省は「携帯電話大手3社は、販売代理店に対して指導などの必要な措置を十分に果たしていないと認めざるをえない」と指摘しています。

ひろと

総務省は頑張ってますね!

まとめ

気が付いていた人も居るかと思いますが、大手携帯キャリアは売上を伸ばす為にいろんなトラップを仕掛けています。

その仕掛けられたトラップに引っ掛からないようにしたいですし、この大きな闇には総務相が随時警告を出し、命令として改善を指導していって欲しいなと思います。

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