インボイス制度なぜ反対？導入のデメリット、一般消費者にも影響する可能性が大きい！

反対派のネガティブキャンペーン

インボイス制度とは、消費税の申告や納付に関する新たな制度です。

2023年10月から導入される予定ですが、多くの事業者や個人事業主から反対の声が上がっています。

各地ではデモ活動などのネガティブキャンペーンが展開されています。

そんなインボイス制度になぜみんなが反対するのか、その理由について解説していきます。

インボイス制度に反対する理由

インボイス制度に反対する理由としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・インボイス（適格請求書）の発行や保管にかかる経理業務の負担が増える

・インボイスを発行できない場合、仕入税額控除ができなくなり、消費税の負担が増える

・インボイスを発行できない場合、取引先との関係が悪化したり、取引が減少したりするリスクがある

・インボイス制度に対応するためのシステム導入や専門的なサポートが必要になり、コストがかかる

この制度は、消費税の不正脱税を防ぐという国の狙いがありますが、その実効性や必要性にも疑問が呈されています。

インターネット上で署名運動やキャンペーンを行ったり、国会議員に意見書を提出したりするなどの方法でインボイス制度に反対する動きがあります。

一般消費者にも影響あり

インボイス制度に対応できない個人事業主は仕事を失う可能性がありますよね。

「事業者大変だな～。」とテレビを視聴していて他人事を決め込んでいる方も多いと思いますが、インボイス制度が始まると事業者だけでなく一般消費者にも影響を及ぼす可能性があります。

それは、事業者がコスト増を消費者に転嫁したりすることも考えらるからです。

インボイス制度の導入は、社会全体の問題として捉える必要があると言えるでしょう。

Follow me!