２回目の一律給付金、実現の可能性はある！その理由

国民が真に求める政策とは

第１００代内閣総理大臣に岸田文雄さんが就任しましたが、皆さんが気になるのは“２回目の「一律給付金」”が行われる可能性があるのかどうかでしょう。

そう！

今、国民が真に求めているのは給付金をおいて他にないのです！

それを証拠に今回の選挙で各野党が掲げている公約は様々な形の給付金です。

今回は、２回目の一律給付金が実現するのかどうかを各党の選挙公約を交えて解説していこうと思います。

国民は２回目の一律給付金を待ち望んでいます！

各党の主な公約を見ていこう

各党の主な公約を見ていくとそれぞれ特徴がありすごく面白いです。

構図としては、「成長と分配」を掲げる自民党にその他の政党がいかに対抗して議席を伸ばせるかです。

９月末に総裁選を制した新総理の掲げた政策は「成長より分配」でした。

コロナ禍による経済的なダメージを考慮してか、賃上げ重視の政策を掲げたものの多数の批判を受けた為に、結局は「分配のためにはまず成長が必要」と早々と持論をひっこめました。

自民党と同じ政策では野党の意味がありませんので、その他の党が給付金を主とする公約を掲げております。

一律給付を公約に掲げている党もいくつかありますので、気になる方は「成長と分配 各党の主な公約」の詳細を見てください。

この中で自民党が一律給付を掲げていると、２回目の一律給付金の現実味は大きくなるのですが、残念ですが公約には見当たらないですね。

自民党は真面目に働く労働者に魅力的な王道の政策を掲げておりますが、本当に実現できるのかは疑問が残ります。

自民党と連立を組む公明党は「１８歳未満の子供に対しては一律１０万円給付する。」という私達が望む一律給付金とは少し路線が違うような政策です。

それに対して、維新、国民、れいわ、社民は一律給付金に近い公約を掲げているように思います。

この選挙公約の構図だと、自民党が大勝したら一律給付金の可能性が無くなってしまいそう。。。

選挙に興味のない人々

各党の候補者が選挙に当選した後に何としても成し遂げたいのが公約でしょう。

この公約は、厳しい選挙を戦う中で自分や党に投票してくれた選挙民に行った政治家の約束のようなものです。

選挙権を持つ私達が投票することで各県の議員が決まり、その代表が国会に集まって多数決で国の政策を決める訳ですから、誰が当選するかで今後の国の政策が変わっていくと言っても過言ではありません。

しかし、日本人は選挙に興味がない人があまりにも多いです。

若者層は特に興味が薄く、選挙に行くことすらしない人が大多数でしょう。

選挙に興味がない層には国会議員も興味がありません。

一律給付金が実現する可能性

みなさんは各党の公約を見てどう思いますか？

「給付金をみんなに配りますよ！」という公約を大々的に掲げている党を横目に、「私は選挙には行かない主義だから関係ない！」と給付金は欲しいけど投票には行かない人が多い以上、若者を中心とした主張は国会では通りにくいように思います。

しかし、私は２回目の一律給付金が実現する可能性は十分にあると思っています。

ただ気になっているのは、投票するのは今も昔も高齢者や会社組織が主体であり、給付金が欲しいと叫ぶ若者は投票所にさえ顔を出さない現実が「２回目の一律給付金」の実現を遠ざけているように思えてなりません。

２回目の一律給付金を「支給されたら良いな。」と何となく願うのではなく、若者から中年世代の選挙に出向かない層が選挙の投票に訪れるようになると、自然と各党もその層の意見を無視することはできなくなります。

しかし、理屈が分かっても何故かみんな行動には移さないのですよね。

これでは、せっかくの若者の主張と願いも国会に届きません。

選挙権を無駄にしてはダメだニャ！

まとめ

２回目の一律給付金が実現するもしないも、実は皆さんの行動次第です。

自分の意見を国会に反映させたいのであれば、もっと積極的に選挙に出向くべきなのに若者はそれをしません。

だから、国会では選挙に出向いてくれる高齢者や組織票を投じてくれる団体の顔色しか伺わないのです。

ちょっと片寄った表現になってしまいましたが、国会議員も自分を支援してくれる人達の主張を一番に考えるのはごく当たり前のことですよね。

選挙に熱心な方々の願いが「２回目の一律給付金の支給」なのであれば国会での審議も通りやすいでしょう。

しかし、自民党の公約を見ていると自民党の支持層に向けた内容であり、２回目の一律給付金については前向きでないような印象を受けます。

自民党と連立を組む公明党は「１８歳以下への一律給付」を掲げていますので、全国民に対しての２回目の一律給付金へのハードルはまだまだ高いのかもしれません。

今回の選挙で自民党が大勝利ということになれば、与党は現在掲げている公約に全力で取り組むでしょう。

ただ、今まで選挙に興味のなかった大多数の給付金を願う層が選挙に出向くようになったとなれば話しは別です。

一律給付金に似た公約を掲げている党は沢山ありますので、その辺りの党が善戦したり、候補者がたくさん当選するのであれば、自民党も２回目の一律給付金を切望する層の意見を無視する訳にはいきません。

最初から諦めるのではなくて、もう少し選挙に興味を持つことで２回目の一律給付金の実現に近づけるのではないでしょうか。

現時点ではまだ選挙に投票することができますし、今のところ２回目の一律給付金の実現については、五分五分であると言っておきましょう。

国に何か動いて欲しいと願う場合は、何となく思っているのではなく、ご自身で国の代表を決める権利のある投票権を行使してみてはいかがでしょうか？

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