国民健康保険料【上限3万円引き上げ】年収1140万円以上は102万円支払い

引き上げられる年間保険料

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額は来年度から３万円引き上げられます。

年間上限額を３万円引き上げるということは、お金をたくさん稼いだ場合に年額１０２万円も国民健康保険料を徴収されるということです。

この方針は厚生労働省が２２日に明らかにしたのですが、これは、増大した医療費への対応であり、上限を定める政令はのちほど改正されます。

今回の改定で負担が増えるのは主に高所得者層だそうです。

現役世代は高給取りで毎年高い医療費を支払っても、それに見合うだけの医療費は使わない場合がほとんどで割に合わない感も大きくありますが、世の中の困っている介護や医療を必要としする方々を助けるためには仕方ないことでしょう。

稼いでいる現役世代からお金を徴収するというシステムは世の中の仕組みとして当然とされていますが、高所得層にとっては辛いところですね。

高所得者層がターゲットですね！

対象となる世帯

厚労省がこの日開いた社会保障審議会の医療保険部会で示した見直し案では、現在９９万円の上限額から更に３万円を国保を引き上げる方針です。

対象となるのは単身で年収約１１４０万円以上の世帯で、全体の１・５８%（２２年度推定）です。

これまで上限額の対象としていたのは、単身世帯なら年収約１１００万円以上でした。

引き上げ分はいずれも医療費にあてられます。

国保の保険料は医療費給付の増加が見込まれるなかで段階的に引き上げられ、上限の引き上げは２年振りとなります。

高所得者層の上限額を高くするのは、中所得層以下の負担が増えすぎないようにする狙いもあります。

世の中でこの年収を超える上級国民はほんの一握りでしょうから一般市民にはあまり関係のない話なのかもしれませんが、少子高齢化が進めばいずれ全体の値上げに及んでくることは目に見えていますよね。

なので、中所得層以下もそう遠くない未来に保険料の値上げという国のメスが入ることでしょう。

国の方針なら仕方ないですけど、保険料高過ぎて困ります💦

まとめ

２０２５年問題はもうすぐそこまで迫ってきており、２０年以上前から政府が取り組んできた肝入りの介護体制はおおかた整ったのか施設や受け入れ先が足りたくなるというニュースは殆ど聞かなくなりました。

しかし、膨らみ続ける医療費を誰が負担するのかは解決しないといけない問題ですよね。

これから少子高齢化が勧めが更なる保険料の増額があるでしょうし、高所得者ばかりに負担させるという訳にもいかないのではと推測しております。

困ってい時は支え合わないといけませんが、子供がどんどん少なくなっている現状の中で高齢者は増える構図は今後の日本の住みずらさに繋がっていくように思えてなりません。

高齢になったら誰しも必要な医療を受けたいと思うのは当然ですし、政府もその対策には余念がないのですが、そのためには現役世代がこれからさらに負担を強いられると覚悟しておいた方がよいでしょう。

新型コロナウィルスの蔓延以降に自分が支払っている国民健康保険料を見直したのですが、その保険料の高額さに驚きます。

新型コロナ感染症の影響を受けた方で国民健康保険料の減免を希望される方は、下にリンクを貼っておきますので「国民健康保険料の減免制度【最大全額免除】新型コロナ感染症の影響を受けた方へ」の記事を読んでください。

実際に私も国民健康保険料の減免を申請をして、大きくその恩恵を受けることができましたので助かりました。

意外と知らずに期限切れを迎えることが多い減免制度ですので、対象の方は有効活用しましょう。

緊急事態宣言が何度も出る今の時期に収入を増やすことは大変なので、こうやって支出をいかにして減らしていくかもコロナ渦を生き抜くための大事な知恵です。

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