給付対象の具体例【東京都中小企業者等月次支援給付金】

給付対象の具体例

【東京都中小企業者等月次支援給付金】

東京都の給付金

今回は「東京都中小企業者等月次支援給付金」給付対象の具体例についてまとめていきたいと思います。

困ってる都民を幅広く助けるための制度ということが給付対象者をみていてわかります。

ゆづき

自分が対象かどうか気になりますよね!

対象措置実施都道府県の顧客に、商品・サービスを提供する都内の事業者

1.日常的に訪れるお店

・アパレルショップ

・飲料や食料品の小売店

・美容院や理容店

・マッサージ店 etc.

2.教育関連の事業者

・学習塾

・スポーツの習い事など

3.医療・福祉関連の事業者

・病院や福祉施設

・ドラッグストア

・薬局など

4.文化・娯楽関連の事業者

・スポーツ施設

・劇場

・博物館 etc.

5.旅行関連の事業者

・ホテル

・旅館

・旅行代理店

・レンタカー

・タクシー etc.

ムギ

ムギのお店も対象だったニャ!

上記事業者と取引がある都内の事業者

(他社を経由して上記事業者に商品・サービスを提供している事業者を含む)

1.経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

2.システム開発などのITサービスを提供する事業者

3.映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者

4.飲料や食料品の卸売を行っている事業者

5.農業や漁業を営んでいる事業者

【注2】上記以外も、国の月次支援金の制度に準拠し、業種を問わず給付要件を満たす事業者を幅広く支援対象とすることができるよう検討を進めています。

まさし院長

国と話し合いながら決まっていきます。

まとめ

国の月次支援金の給付対象と内容は変わらないようですね。

長らく続く新型コロナウィルスでの自粛・休業は多くの事業者に大ダメージを与えております。

詳細発表のあった月次支援金の給付額だけでは正直足りませんよね。

東京都中小企業者等月次支援給付金は国の月次支援金の給付額に上乗せしたり、国の月次支援金の給付対象から外れの場合も横出しで支援金を受け取ることができます。

東京都独自の支援制度はとても有難いですので、忘れずに申請しましょう!

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