国家公務員【ボーナス減額】結論持ち越し、 賃上げ方針受け政府が対応

国家公務員はボーナスカットの方針

政府は１２日、国家公務員のボーナス引き下げについて検討する会議を首相官邸で開きました。

給与関係閣僚会議では、国家公務員のボーナスの期末・勤勉手当の引き下げについて話し合われました。

不況に強い国家公務員ですが、世間がコロナ渦でこれだけ不況に陥ってしまっては、多少のボーナスカットも致し方ないのかもしれません。

私たち自営業者からしたら、収入が安定している国家公務員は羨ましい限りです。

全ての国家公務員から少しずつ ボーナスを引き下げるのでしょうけど、少しでも収入が減るのは国家公務員の方々も嫌ですよね。

民間企業には賃上げの支援

通常であれば、政府は人勧に沿った形で引き上げ・引き下げの措置を取るのが通例です。

しかし長期化するコロナ禍では通例通りにいかないのが現状でしょう。

岸田首相は民間企業などの賃上げを支援する方針を掲げているます。

そういった首相の方針もあり 国家公務員についても慎重に検討する必要があると判断した模様です。

松野官房長官は国家公務員のボーナス引き下げについて「民間への影響など、コロナ禍の異例の状況で国政全般の観点が必要」と記者会見で説明しました。

難しい言葉で話されているので内容が今一つ入ってきませんが、今後は国家公務員のボーナスカットの方向で調整していくのでしょうね。

ボーナスカットの時期はいつから？

今回の会議で今後は、今冬のボーナスでの引き下げを見送り、人勧の引き下げ相当分を来年６月のボーナスから改めて減額することも検討しています。

公務員の方々はボーナスがカットされることについてなかなか納得はできないと思います。

しかし大打撃を受けている航空関係などを見ていると 公務員がいかに優遇されているかがわかります。

日本航空の今夏の賞与は基本給の０.３カ月分です。

コロナ禍で旅客が激減しているが、ボーナスゼロは避けた形です。

全日本空輸の場合、２１年度の夏と冬の賞与をゼロにするスタンスです。

国家公務員の一般職のボーナスの年間支給月数を０.１５カ月分引き下げ４.３０カ月とするとなったとしても、民間企業の社員の苦しみに比べたら大したことはないと言わざるを得ませんね。

まとめ

国家公務員も民間企業の労働者もどちらも社会の役割として大変重要な役職です。

景気が良い時であれば民間企業の方が輝いて見えるのかもしれませんが、こういった不況時には国家公務員がどれだけ安定しているのかが目立ちます。

もちろん国家公務員を目指されそこで働いてみえる職員の方も、安定を考慮に入れて国家公務員を選んだという側面もありますので不況時にその余波を受けにくいのは当然とも言えます。

こうやって話に出ている以上、国家公務員もボーナスカットという多少の痛みを伴うと思いますが、民間企業に比べればマシと思って気持ちを落ち着けるしかないでしょう。