岸田政権 増税でなにが変わる?年金改悪、国民生活の破壊、負担増に苦しむ国民

岸田政権 増税でなにが変わる?年金改悪、国民生活の破壊、負担増に苦しむ国民

国民を苦しめる増税

まずは今後実施される予定の岸田政権の増税内定リストをご覧ください。

私達にとってプラスな内定なら喜んで受け入れるのですが、どれも気が重たくなるような灰色の内定内容ですね。

特に消費税15%への増税は家計を圧迫し国民生活を破壊しかねない怒りすら感じる増税案です。

サラリーマンの実質賃金は減る一方なのに物価は上昇し続けており、それに加えて岸田政権の増税まで強制執行されるのなら、負担増に苦しむ国民の怒りは頂点に達するのではないでしょうか。

項目実質時期(予測)
相続税2023年4月現在、暦年贈与をすると被相続人が亡くなると3年以内の贈与は相続財産に加算され、相続税の対象になるが、この”加算期間”が延長さえる見込み。
最速で、来年4月の「令和5年税制改正大綱」施工のタイミングで実施となる。
エコカー減税の適用基準厳しく 2023年4月 自動車重量税に適用する「エコカー減税」。
23年度税制改正で対象車種の絞り込みや、ハイブリッド車などの減税幅が縮められる見込み。
自民党の宮沢洋一税制調査会長が明らかにしている。
炭素税2024年CO2排出量に応じて企業に課税する「炭素税」。
本格実施は26年にEUが施行する国境炭素税に合わせてでしょう。
しかし、24年くらいから軽い税率で段階的に実施する可能性が大きい。
退職所得控除の見直し 2024年勤続20年を超えると、1年あたりの控除額が大きくなる「退職所得控除」。
税制調査会ではこの額を勤続年数を問わず一律にすべきという意見が出ている。
退職金の受け取り時に支払う所得税が増える可能性がある。
配偶者控除の見直し 2024年年収が103万円以下の配偶者がいる場合、扶養する側の所得税が減額される配偶者控除も、税制調査会で見直しが議論されている。
廃止された場合、年収660万円の専業主婦世帯では年10万9千円の負担増になる。
たばこ税 2024年自民党が5年以内に11兆円規模の増額を求めている防衛費。
その財源としてたばこ税が浮上している。
昨年値上げしたばかりなので今年はないでしょう。
消費税 2024年10月10月26日の税制調査会で引き上げに向けた議論が相次いだ消費税。
IMFからの提言もあり、15%への引き上げが濃厚だ。
岸田政権が続いた場合、最速で24年10月から増税になるのではとの予測です。
道路利用税 2025年EVは車体重量が重く、道路への負担が大きいことから、走行距離や道路の利用に応じたか課税が検討されている。
EV潰しという批判や仕組みづくりの困難さから実施は3年後くらいではとの予想。

岸田首相は防衛費の増額への財源問題では、「復興特別所得税」の延長の他に、「たばこ税」「所得税」「法人税」などで1兆円の増税を検討しており、2024年度から段階的に実施する計画だそうです。

国保はさらに値上げ

なんでも値上げの世の中です。

「また値上げなの?」と目を疑いたくなるような改悪の事実なのですが、健康保険や介護保険の負担増も更に行われます。

2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりの「国民健康保険料」については、厚生労働省が2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針です。

退職金の税金が高くなる

長年勤めた上げた会社を退職する時にみなさんが楽しみにしているもの、それは退職金でしょう。

そんな庶民の楽しみであり、コツコツ積み上げてきた老後の生活を豊かにしてくれる退職金にかかる税金も2024年以降は高くなってしまいます。

税金の控除って実はかなり大きくて、今までは20年を超える場合は毎年積上がっていた年金控除額が、勤続年数を問わず一律になりそうなのです。

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