子供への給付金、合計10万円(現金+クーポン)で合意

子供への10万円給付の内容が決定

新たな経済対策をめぐり、１つの救済策が決定しました。

自公連立政権は、１８歳以下への１０万円の給付について年内に５万円を現金で給付すると発表しました！

また、来年の春をメドに５万円相当のクーポンを支給するそうです。

全て現金でないのは少し残念なところですが、５万円分の現金給付があるのは有難いです。

また、クーポンがどのような物なのかも気になりますが、その内容は今後発表されるであろう詳細が待たれます。

何はともあれ、子供への１０万円給付が実現したのは喜ばしいことです。

所得制限については議論中

焦点となっていた所得制限については、自民党が対象を年収９６０万円以下とする案を示し、引き続き協議することになりました。

所得制限については引き続き協議がされておますが、議論中という発表ですので高い確率で所得制限が設けられることでしょう。

年収９６０万円以下という基準は児童手当でも使われていることから、政府高官は「児童手当の枠組みを使えば年内に給付できる」と説明しています。

すでにある児童手当の枠組を使うのであれば、給付も早そうですね。

年収９６０万円以上の高額所得者が、「オレ子供３人いるけど所得制限で子供への給付金は受けられなかったよ。。。」と愚痴られたら年収を言わなくても高額所得者と分かりますので、その発言は金持ち自慢でしかないように思います。

実はオレ、こども３人いるけど給付金受けられないんだよ(´；ω；`)

金持ち自慢ですか？(笑)

給付を2回に分けた理由とは

給付金を２回に分けたことにもキチンとした理由があります。

政府高官は「年内に払う現金５万円は子育て世帯の家計を速やかに支えるため。来年春のクーポンは入学や卒業関連の子供のために使ってほしい」と話しています。

また、「２回目の給付をクーポンにしたのは、貯金をしないで子供のために使ってもらうためだ。」と岸田総理周辺は発言しています。

１０万円の現金を支給しても貯蓄に回ってしまうのでは何のための子供への支援か分かりませんし、経済を回すことも同時に考えて半分はクーポンでの支給するのもよい考えだと思います。

５万円はクーポンで支給ということは、もし子供２０００万人に給付金のクーポンが給付されたと仮定した場合に１兆円近く子供関連の市場に現金が流れ込むことが確定します。

親目線に立つと「１０万円全部現金でよこせよ！」というのが本音でしょうけど、子供の入学・入園・卒業関連の経営者の方々にとっては願ってもない商売の好機となります。

まとめ

子供１人につき総額で１０万円給付されるのは素直に嬉しいですね。

年収９６０万円以上の高額所得者は今回の給付金の対象にはなりそうもありませんが、正直それだけの収入があるのであれば生活に困ってるとは言えないので省かれても仕方ないのかもしれません。

私は子供のいる全世帯に給付金を平等に渡した方がよいと思っているのですが、公明党の意見だけでなく自民党の考えもありどこかで線引きをしないといけない訳ですし、年収９６０万円以下とかなり高い位置での線引きになりそうなので多くの方々が子供の給付金の恩恵を受けられるのではないでしょうか。

子供のための給付金なのだから５万円分がクーポンになるのは仕方ないですが、そのクーポンの内容がどうなるのか早めに知りたいところです。

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