18歳以下に10万円”公約丸のみ”ある?自民・公明、意見のズレはなに?

“公約丸のみ”自信ありの公明党と反対派

新型コロナの感染拡大を受けた支援策については、これから政府与党の調整が本格化していきます。

公明党が衆議院選挙の選挙公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案などについては、公明党は自信満々にその公約を果たそうと躍起になっています。

また、今月に入ってからは「基本的には現金で給付する。」という新たな考えも示しております。

しかし、「“公明党の公約が丸のみ”となれば驚きだ」などの声があがっているのも事実です。

反対派というのはどんな場合でも必ずいるものですが、この温度差はいったいなんなのでしょうか?

その疑問を自民党の意見を交えて分かりやすく紐解いていきましょう。

子供に10万円を給付する理由

公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに1人一律10万円相当の給付をすることを掲げています。

ここで疑問なのは、「なぜ18歳以下なの?」という点でしょう。

公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している。」と9月21日に述べています。

子育て世帯、食費や生活費など出費が増加している

この選挙公約の根本は、「子どものいる世帯の経済的な負担が増加していること。」にあるようです。

全くもって正論で、子供を持つ親の立場に立ったなら、子育ての資金を少しでも支援して欲しいと誰しも思うことでしょう。

また、公明党の山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調しています。

今回の10万円給付だけでどうにかなる話しではありせんが、今後も子育てに有利な政策を国が率先して増やしていくことで、子ども達の未来を安定させる手助けをしていくべきですよね。

「未来の世代をしっかり育てること」の実現にはお金はたくさん要るのも事実です。

自民党が難色を示す理由とは

所得制限を設けない理由は「遅れる」からだそうです。

所得制限を設ければ基準をどうするかなどで時間がかかり、迅速な給付が出来なくなると考えているようです。

また、「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくなさい」とも言ってます。

公明党と自民党の公約には少しズレがあり、自民党は公約で現金給付の対象を「生活困窮者」に限定しております。

自民党の高市早苗政調会長は、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えたそうです。

どちらの党の考えが正しいのか、その判断はホントに難しいですよね。

私は仕事で真に困った人のみ相手にしており、ホントに困っている人の手助けをすることがどれ程大切なのかということを肌で感じていますので、この部分については自民党に寄った考えです。

スピード感も大事ですが、真に困っている人に対して手厚い支援をお願いしたいなと思います。

今回は新型コロナウィルス蔓延というかなり特殊な状況にあります。

閑散とした街、新型コロナ

日本全国みんな困ってるのは一緒なのでその線引きはとても難しく、給付対象から外れた方からは不満も出ることでしょう。

公明党は、所得制限を設ければ基準をどうするかなどで時間がかかり迅速な給付が出来なくなると説明しています。

もちろん公明党の考えも分かるのですが、反対意見を覆すには、給付金の受け渡しが「遅れる」だけでは理由として少々薄いかなと感じます。

また、公明党は「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくない。」としていますが、現状でその世帯が困っていないのであれば敢えて給付金を渡す必要性も乏しいように思うのは私だけでしょうか。

自民党の「自公でよくすり合わせをしないといけない。」という発言もこうやって紐解いていくと頷けます。

なんにせよ、1つの党の公約をゴリ押しして決めるのではなく、話し合いで妥協点を探っていくことが大事なのではないでしょうか。

お金は何処から捻出される?

必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円の活用が提案されています。

18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となります。

しかし、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないため、現実的な財源だと公明党は主張しており、「バラマキ」批判は当たらないとしています。

この辺りは考え方次第ですね。

自民党からしたら、「余剰金がたくさんあるから18歳以下に一律で10万円の給付金を配っても良いだろう。」とはならないような気がします。

その辺りは、自民党と公明党で真反対の考えなので、妥協点を探る話し合いは難航が予想されます。

この問題は数で有利な自民党の意見が通らず、”公明党の意見が丸のみ”されるとするならば、自民党を納得させるどんな隠し球を持っているのか知りたいところです。

公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる。」と自信を見せるようですが、強気な態度で押しきるのではなく、自民党の意見も聞きながら話し合いを重ねて最善の答えを出して欲しいなと思います。

まとめ

私個人の意見としては、子どもへの支援は大いに賛成です。

公明党が選挙公約を果たすために精力的に動くことも大事ですし、どのような内容の救済策に落ち着くのか楽しみでもあります。

自公連立政権とはいっても選挙公約には違いがありますし、意見の違う部分では衝突は避けられないでしょう。

誰を何処まで助けるのかはとても難しい問題だなと思います。

真に困ってい人は必ず救済措置の対象になるので心配はしていませんが、線引きをした場合に何処までが給付金の対象になるのか、そこが一番の争点であり議論のポイントになるのではないでしょうか。

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