18歳以下に10万の現金給付が決定!所得制限なし、マイナンバーカード1人3万相当のポイント付与

10万円の現金給付が決定!

政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めました。

これは公明党の選挙公約がそのまま採用される形となったわけですが、10万円を受け取れるのは18歳以下のこどもや若者と限定されております。

私個人の考えとしては、将来のある子どもへの支援策は積極的にやって欲しいと思っていますので、自分に恩恵が無くてもなんら悔しさも残念さも感じません。

子どもを抱える世帯の生活がもっと楽になってくれればと思います。

18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針

与党は「何に困っているのか」「誰が困っているのか」「どの業種が困っていてどう助けるべきか」という軸をしっかり定めた政策を今後もしていくのでしょう。

非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している そうです。

10万円給付のポイント-政府の政策-

所得制限は設けない

「所得制限は設けず一律で給付」というところはポイントですね。

これは世間が求めている全国民に対する2回目の一律給付ではなく、「18歳の子ども」という制限付きでの一律給付ということです。

現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含めます。

入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えです。

政府は19日にも取りまとめる大型経済対策にこの支援策の内容を盛り込む方針です。

対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込みます。

国の政策は多数決で決まる

与党とは反対に野党は2回目の一律給付を公約に盛り込んでいる党も多数ありましたが、自公連立政権の継続が決まったからこその政策であり、与党圧勝の今回の衆議院選挙の結果を考えれば妥当な政策といえるでしょう。

選挙を行い、多数決で国の代表が決まったのであれば、民意を反映させていくのは当然のことで、みんなが困っている時期だからこそ選挙で代表を決める大切さを痛感します。

ただ、支援策はまだ始まったばかりですので、今回の18歳以下の子どもへの一律給付の対象でない方々は、今後どのような政策が出るのか次に期待しましょう。

マイナンバーカードを作ろう!

政府・与党はマイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しています。

マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、政府のデジタル化を推進するのが狙いです。

マイナンバーカード

政府が今後マイナンバーカードを使っていろいろな試みをすると想定されますので、マイナンバーカードに特典をつけて保有者を増やす政策も当然といえる行動です。

私は早めにマイナンバーカードを作り、保険証との紐付けも終わらせましたがまだマイナンバーカードの利点は実感できておりません。

国民に広く普及しだす頃にはマイナンバーカードの利用価値は上がっていると思いますので、早めに申請して1人3万円相当分のポイントも受け取っておいた方がよいかと思います。

新しくできたカードなどには皆さん不信感を持ちがちですが、セキュリティーもしっかりしていて他人に不正に利用されにくい構造になっていますので私は安心感を持っていますが、まだ何か利用したことがある訳でもありませんので太鼓判を押して推奨する訳ではありません。

マイナンバーカードの作成は内容をしっかり理解して自己責任でしっかり管理しましょう。

財源はどこから出る?

必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定しているそうです。

現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みです。

政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたいところでしょう。

自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出しております。

公明党の北側一雄副代表は4日の記者会見で、「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語りました。

非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整しているそうなので、対象者はどのような基準で給付されるのか詳細が待たれます。

Youtube動画

動画も作っております。

みなさんの気になっている給付金や支援金について投稿しておりますので、よろしければご視聴ください。

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