手紙・はがきの【翌日配達】が廃止へ、木曜投函で4日後の月曜に

手紙・はがきの【翌日配達】が廃止へ、木曜投函で4日後の月曜に

翌日配達は順次なくなる

全国各地で順次、「手紙」や「はがき」の平日の翌日配達がなくなります。

今までは平日の翌日配達が普通と思い何も考えずに生活していたのですが、今回のルール変更で低価格で高品質なサービスがまた一つ失われることになります。

時間外で郵便局の窓口に郵送物を取りに行く時に「郵便局の裏方の方々って夜間も働いていて大変だよな。」と以前から思っていたのですが、時代の流れなのかそういった激務は廃止する方針なのでしょうね。

夜間労働という過酷な環境で働いてくれる労働者も確保が難しくなってきているのかもしれません。

お客様本位から、働く労働者の仕事内容も見直さないといけないのが現代の社会ではないかと私は思います。

平日の翌日配達なくなるの？？

翌日配達が廃止になる経緯とは

手紙・はがきの翌日配達が廃止になる背景には従業員の負担やコストの削減があります。

日本郵便は、2021年10月には、土曜日の配達を廃止しています。

郵便物の利用に関しての改悪の一番の問題点は人材確保の観点でしょう。

ネット通販の普及で「ゆうパック」の取扱数が増えており、人手不足は深刻な問題となっています。

業務量を減らして人手不足を和らげるのが本来の狙いであり、深夜に仕分けなどに当たる約8700人や、土曜に配達する約5万5千人の大半を、平日の日中の業務に配置換えすれば、外部に委託している作業を減らしてコスト削減することも可能になります。

ただ、こういった見直しはサービスの低下にも繋がるので、利用者にとってはサービスの改悪であり喜ばしいことではありません。

郵政民営化で一般企業と同じ扱いになり、地方の郵便局などは採算が取れないとつぶれることだってある訳ですから、地方の郵便局などを維持する為には必要な改革だともいえます。

採算が合わないからと、ご自身の住んでいる地域の郵便局が無くなってしまったらとても困りますので、これも一つの企業努力と言えるでしょう。

人材不足の解消はどこの企業も急務ですよね！

夜間に人材を集めるのは難しい時代だニャ！

翌日配達の廃止時期はいつから？

みなさんの一番の関心ごとは、手紙やはがきの「翌日配達」の「廃止時期」はいつからなのか？ということでしょう。

日本郵便は、1月下旬から2月にかけて、全国で段階的に、手紙やはがきの翌日配達をなくしています。

手紙・はがきの翌日配達が廃止された後の郵便物の届く目安を知っておくことも重要です。

「当日消印有効」なら今までと変わりないのですが、提出の期限が指定されている受験や就活関連などの書類を送る場合は、日数に余裕を持って投函したり、速達や書留を利用するなど注意する必要があります。

大半の郵便物の到着は翌々日となります。

到着に４日かかる地域も出てくるのね！

まとめ

このニュースをまとめたタイミングで、すぐにでも届いて欲しい郵便物のやり取りが先方とあったのですが、ちょうど手紙・はがきの翌日配達が廃止された時期であり書類が手元に届くまでに時間がかかりました。

一般人にとって「提出の期限が指定されている書類を送る場合」なんて人生においてそう何度もあることでは無いと思いますが、こういった情報は知っておかないといざという時に大きなミスをする結果に繋がります。

郵送物の到着時期については、「翌日配達が廃止になっていることを知らなかった。」では通らないこともありますので気を付けましょう。

早急に書類を届けたい場合は「速達」や「書留」を上手く利用しましょう。

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