【最大1億円】事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

“最大1億円”事業再構築補助金

(中小企業等事業再構築促進事業)

中小企業などの事業再構築を促進する事業

令和3年2月15日に中小企業庁より発表された事業再構築補助金について概要をまとめていこうと思います。

一言で表現すると「中小企業などの事業再構築を促進する事業」です。

何だか難しい内容のように思いますが、企業または個人事業主が新しい事業転換をするにあたって、規模に応じた支援を国がしてくれるとても有難い制度です。

イメージがわかないと思うので、どのようなことに使われるのか業態転換の例をみながら理解していきましょう。

ムギ

活用したいニャ!

飲食業での活用例(業態転換)

居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少したので、店舗での営業を廃止してオンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始した。

補助経費の例:店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

飲食関係の仕事をされている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

宅配業への方向転換は飲食店の系統にもよりますが、私のイメージではハードルが低く仕事として成立しやすいように思います。

小売業での活用例(業態転換)

紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したので、店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換をした。

補助経費の例:店舗縮小に係る建物改修の費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

紳士服をネットで買うという発想は自分にはないのですが、今の若者はネットで購入するのかもしれませんね。

ネットでお安く購入できるなら買いたいとも思いますが、スーツは着てみないと納得できないという人も多いように思います。

その辺りをどう克服していくかですよね。

サービス業での活用例(新分野展開)

高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少したので、デイサービス事業を他社に譲渡し別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始した。

補助経費の例:建物改修の費用、新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

新事業への参入もOKなんですね。

とはいえ全く知らない業種に飛び込んでいっても仕事が軌道に乗るまで結構な時間を要しそう。

でも、国の補助があるから資金面での余裕は多少ありますね。

製造業での活用例(新分野展開)

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少したので、既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げた。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、製造のための新規設備導入にかかる費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

技術を生かした方向転換は成功しやすそうなイメージですね。

その他の活用イメージ

その他にもいろんな業種で活用できます。

新しい事業を行う時に国の支援があるのとないのでは大きく違うと思います。

利用される個人事業主の方はうまく助成金を使って今の時代に合った事業転換ができると信じて頑張りましょう。

事業の目的、申請方法

事業の目的

●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

主要申請要件

1.売上が減っている

2.事業再構築に取り組む 

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

売り上げについては申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。

予算額、補助額、補助率(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠)

この記事をみている個人事業主の方はほとんどの場合、「通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3」に該当するのではないでしょうか。

補助対象経費

補助対象経費

●本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

●新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例(〇)
【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例(×)
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

事業計画の策定

●補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
●事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

例:事業計画に含めるべきポイント
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

まとめ

今回は自分の意見は最小限にして経済産業省のPDFに沿って文章を作成していきました。

わかりやすく配置を変えたり、一部文章をカットしております。

もっと詳しく知りたい方は「事業再構築補助金」などでネット検索して経済産業省の通達を開いて調べてみるとよいのではないでしょうか。

私の業種は方針転換しにくく身に着けた技術はオンラインに向かないので何ともしようがありません。

ヨガ教室とかも冒頭の「その他」の例に載っておりましたが、実際にやってみると結構事業として難しいようにも感じます。

人間の意識がなかなかオンラインに切り替わらないような気がするのは私だけでしょうか。

ヨガはオンラインに切り替えられるからまだよい方で、私のような医療系の仕事は切り替えすら困難です。

あたらしい生活様式に対応するってホントに難しいとだと感じております。

Follow me!

【最大1億円】事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)” に対して2件のコメントがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です