「ロシアから撤退」なら外資系企業は【資産差し押さえ】プーチン大統領が検討を指示

「ロシアから撤退」なら外資系企業は【資産差し押さえ】プーチン大統領が検討を指示

資産差し押さえを検討

戦争を仕掛ける国ってルール無用というか、自国に都合のよい理由をつけてお金になりそうな物を略奪していくものなのですね。

「国会で審議して新しい法律ができた！」「ロシア国家に従って貰う！」と言えば何でも思い通になってしまうやり方は独裁的と言わざるを得ません。

ロシアのプーチン大統領は閣僚らとの会合で国内経済対策を協議し、ウクライナ侵攻を受け、ロシアからの事業撤退を判断した外資系企業の資産差し押さえを検討するよう指示を出したそうです。

ロシアでは、侵攻に抗議したり、米欧の厳しい制裁の影響を懸念などから、事業の停止に踏み切る外資系企業が相次いでいます。

え？？財産を取られちゃうの？

理不尽な話じゃの～

日本の大手企業の工場は一時操業停止

日本が誇る世界のトヨタはロシアのウクライナ侵攻にモロに巻き込まれる形となり、行くも地獄、引くも地獄の判断の難しい状況に追い込まれています。

現在、トヨタのロシアの生産工場は稼働を停止しており、ロシアのウクライナ侵攻が一段落して部品などの調達が出来るようにならないと工場の再稼働は難しいでしょう。

再稼働の日はいつになるやら、全く見通しがつかないのが現状です。

そんな戦火の最中、私が一番気になるのはロシアの工場で働いている従業員についてです。

ロシアの４つの工場が一時操業停止に追い込まれているJT(日本たばこ産業)が4000人の従業員を解雇しなかったように、操業を一時停止してロシアから撤退していない他の大手企業も同じような対応をしているのではないでしょうか。

従業員を解雇しないということは労働者に賃金を支払い続けるということなので、従業員を解雇しないと決断した企業の経済的な負担は計り知れないものとなりそうです。

JT(日本たばこ産業)は大きな取引相手であるロシアから撤退しても大打撃なので辛い立場に立たされているのではと察します。

世界で活躍する大企業の殆んどは今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響を少なからず受けているのではないでしょうか。

ロシアの経済制裁が解かれて工場の操業再開が出来る日はいつになることやら。

このような状況では、もし可能ならロシアから撤退して生産拠点を変えたいと思うのはどの企業も同じでしょう。

何故なら、ロシアの軍事侵攻は長期間さる様相ですし、ウクライナで終わるとは限らないからです。

そして、武力行使するプーチン大統領を他国は許さないでしょう。

たとえロシアの勝利でウクライナへの軍事侵攻が終わったとしても、平和的な解決でないならロシアへの経済制裁が解かれることはそう簡単にはないでしょう。

もうロシアは外資系企業が安心して経済活動が出来る国ではなくなってしまったのかもしれません。

工場の操業停止を続けるのか、ロシアから撤退するのか難しい判断だニャ！

失業者の増加を恐れるロシア

プーチン政権は失業者の増加などで政権への批判が高まることを警戒しているとみられ、撤退を防ぐため、圧力をかけようとしています。

伝わってくる情報を聞く限り、国民の生活安定最優先ではなく、政権への批判を防ぐ方がプーチン大統領にとっては重要なようです。

トヨタやJT(日本たばこ産業)がロシアから撤退することはないと思いますが、本音は大義なき軍事侵攻と独裁的な政治を行うロシアとあまり関わりたくはないでしょう。

ロシア国民は職を失いかねないのね！

外資系企業がゴソッと抜ける穴を資産を奪うことで解決しようとしているのでしょうか。。

企業の外部による管理を導入

オンライン形式による会合に出席したミハイル・ミシュスチン首相は「不当に閉鎖した外資系企業に、政府が企業の外部による管理を導入すること」を提案し、「決定次第で、企業の運命が決まる」と強調しました。

プーチン氏も賛同し、「働きたがっている者にそのような企業を引き渡すことが必要で、法的な解決策を見つけよう」と述べました。

戦争終結の糸口は掴めず

状況を打開するためにロシア、フランス、ドイツの3カ国首脳による電話会談は12日におよそ1時間半行われました。

フランス大統領府からの情報では、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたものの、プーチン大統領に戦争を終わらせる意思は見られなかったということです。

また、ロシア大統領府からの情報では、プーチン大統領はロシアとウクライナの代表がテレビ電話で複数回にわたって協議を行ったと説明したということです。

プーチン大統領は戦争をやめる気はないのかの～

日本に住んでいて平和ボケしてますが、これが戦争なのですね。。。

まとめ

ロシアのプーチン大統領は戦争を早急に終わらせる気はないようです。

日本に居れば今のところ直接的には戦争の影響を受けないものの、ガソリン代の高騰や日用品の高騰などが今後懸念されており、間接的には私たちの生活にも影響は必ず出てくるでしょう。

ロシア国内で工場の操業再開を目指す外資系企業にとっては戦争の長期化やロシア政府の法改正などから大きな決断を迫られる時がくるのかもしれません。

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