プーチン政権,外資企業の資産差し押さえを検討＜ロシア事業の一時停止・撤退３００社に対して＞

プーチン政権,外資企業の資産差し押さえを検討＜ロシア事業の一時停止・撤退３００社に対して＞

資産の差し押さえを検討

ロシアのプーチン政権は同国内の事業を停止したり撤退を決めたりした外資系企業の資産を差し押さえる検討に入りました。

ウクライナへの侵攻開始後、ロシアから流出する動きが広がっている外資系企業に圧力をかけるのが狙いです。

プーチン大統領は露首相らに対し、ロシアが外資系企業の事業閉鎖を「不当」と見なした場合、その事業を「外部管理」できるようにするための法整備を指示しております。

プーチン氏は「働きたがっている者にそのような企業を引き渡すことが必要だ」と述べております。

働きたい人に労働する場所を提供することは国家として正しい意見かもしれませんが、それなら早くウクライナと停戦交渉を終わらせ大企業がロシアで経済活動できる状況を整えることが先決のように思います。

おかしな所で国民感情入れてきた～！

言いたい事は分かりますが、やり方が間違っています。

300社以上が事業の一時停止や撤退を発表

ロシア事業の一時停止や撤退を決めた外資系企業は約３００社に上ります。

プーチン政権は失業者の増加などで国民からの批判が高まるのを警戒しており、外資系企業を対象に雇用や給料の支払い状況への監督を強化したと表明しました。

仕事がなくなればロシア国民から不満の声が出るのは当然のことでありますが、いくらプーチン大統領がいきって声を荒げても一時停止や撤退を決めた外資系企業の反応は薄いでしょう。

JT(日本たばこ産業)はロシアの４工場、従業員総数4,000人については解雇せずに雇用を維持すると発表しています。

プーチン大統領はこういったJTのような対応を求めているのか、ただ単に事業の一時停止や撤退について怒っているのかハッキリして欲しいものです。

もし後者であるなら各企業のモラルも試されますので、ウクライナ侵攻を継続する以上はロシアに気を使って営業再開するということはないでしょう。

UNIQLOですら事業を一時停止したぞい！

現状でロシアでの外資系企業の経済活動は難しいニャ！

リースしている航空機の対応

ロシアは欧米の経済制裁への事実上の対抗策として、国内航空会社が外国企業からリースしている航空機の代金を自国通貨ルーブルで支払うように命じる法案を議会に提出しました。

各国でリース機が押収されるのを防ぐためで、リース契約が解除された場合でも機体の返還を禁止することも盛り込んでおります。

まとめ

ロシアにたいして敵対心を抱いたとしても、何も悪くないロシア国民の生活は守られるべきであり、誰しも仕事が無くなるなんて嫌に決まっていますよね。

プーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻の煽りを受けて一般市民がとばっちりを食う事態だけは避けて欲しいところですが、既に300社も事業の一時停止や撤退を表明している以上、影響が出ない訳がありません。

プーチン大統領が根本的に見誤っている点は、武力や力で押さえつけて言うことを聞かせる独裁的なやり方が世界に通用すると思っているところでしょう。

力でねじ伏せようとすれば必ず反発を喰らいます。

それが分かっていないのはプーチン大統領に冷静な判断ができなくなっているからなのかも知れません。

「損得勘定ではなく、世界中の人が相手の気持ちを考えられる世の中になれば戦争や紛争は治まるのに。」と青臭いことを言ってしまいますが、本音ではそういう社会が理想ですよね。

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