【生活困窮者自立支援金】もらえる？もらえない？対象者と対象外の境界線、その答えとは？

支給総額が１００億円を突破

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下、生活困窮者自立支援金)は新型コロナウイルスの影響で困窮する人向けに設けられた国の給付金です。

厚生労働省の集計では、支給総額が１００億円を突破したことが１０月末時点で分かりました。

「生活困窮者自立支援金」が７月に開始されて以来、支給決定件数は９万件を超えております。

１００億円と聞くと凄い金額だと思いがちですが、この制度を利用する人は政府の当初の想定に比べると半数以下にとどまっています。

「生活困窮者自立支援金」は困窮者向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象で、政府は１１月末までに最大で約２０万世帯の利用を見込んでいました。

政府の予想は最大で２０万世帯の利用だったの？それなら支給決定件数が９万件は少なすぎない？

政府の当初の想定に比べるとこの制度を利用する人が半数以下にとどまっている理由を探っていきましょう！

申請者数が政府の想定を下回ったのはなぜ？

申請期間が令和４年３月末日まで延長となり、「なんで延長？」とも思ったのですが、申請者数が政府の想定を大きく下回っていることも影響しているのかもしれません。

申請者数が伸びない原因の１つとして、支給要件が厳しすぎるとの指摘が出ていますがホントにそれだけなのでしょうか？

利用者数が伸びない理由は支給要件が厳しすぎるのではなく、政府の想定していた対象者に申請出来なくなってしまった要因が他にあり、何らかの理由で対象者が受けられたであろう生活困窮者自立支援金を受けられなくなってしまったのかもしれません。

今回はその理由について、仮説を立てて検証していきます。

この文章に疑問解決のヒントが隠されているんだニャ！

対象者が気がついていないのが原因なのか？

まず最初に、世間のニュースでよく目にする支給要件の厳しさが問題なのかについて検証してみましょう。

確かに支給要件は厳しいと思いますが、「申請者数が政府の当初の想定に比べるて半数以下」と大きく下回っているところが府に落ちません。

多少の誤差ならいざ知らず、政府の想定の半数以下になるほど予想から大きく外れるものなのでしょうか？

政府もバカではないので、２０万世帯という想定の半数以下の９万件しか支給決定がされていないなんてどう考えてもおかしいですよね。

政府の予想の半数以下の申請者数って誤差が大きすぎでしょ！

政府の試算が正しいのであれば、残り１０万世帯以上の対象者はどこにいるのかな？

生活困窮者自立支援金を需給したい人は多く「なぜ私は対象じゃないの？」と疑問が解けない方もいるでしょうけど、今回は敷居が高くて需給できない元々対象外の方に焦点を当てるのではなく、厳しい支給要件をクリアーしていたであろう対象者に絞って話をしていきたいと思います。

政府の予想と実際の利用率の解離が大きいことを考えると次の３つの理由が考えられます。

①は情報収集能力の無さが原因でしょうけど、②と③は本人も想定していなかった事情があり申請出来ていないのではないかと推測しました。

ニュースで時々みかけるワードですし、「生活困窮者自立支援金」という言葉も世間的に広く知られだしているのではと思います。

自分が対象者と気がついてない人ってそんなにいるのかな？

情報収集能力と行動力が必要

①で挙げたように情報不足から「生活困窮者自立支援金」という制度があることを知らない人も、もしかしたら居るかもしれません。

給付金や支援金の仕組みは分かりにくいので、どちらかというと、生活困窮者自立支援金について詳しく知っている人の方が少ないのではないでしょうか。

ここにたどり着いた人は情報収集能力の高い人なので関係ありませんが、世の中には情報を収集する能力に乏しい方が多いのも事実です。

「知らなかった。」という理由だけなら今からでも期限内に申請をすれば遅くないハズなので、何処かで気がついて申請をしたなら特に問題はないかと思われます。

この「大多数が生活困窮者自立支援金について詳しくない。」という事実も頭に入れておいてください。

そう、大きなくくりでは、生活困窮者自立支援金の対象者なのに申請できることを詳しく知らない人が殆んどなのです。

確かに、どんな制度なのかと聞かれたら説明はできないかも💦

「最大３０万円＋追加支援３０万円」という金額はインパクトがあってみんなの心に残りやすいですが、大多数の人が支給基準のラインをよく理解されみえません。

病気が原因の場合もある

低収入ではあるが、「一定頻度の求職活動」という通常であれば難なくこなせる行動も、病気などの何らかの理由で求職活動が出来ない人もいますよね。

もしかしたら、精神的な疾患や認知症の始まりなどのご病気で「一定頻度の求職活動」を行うことが現時点で困難な方もみえるかもしれませんが、それはほんの一部の方であり、今回の話の本筋からは外れますのでこのレアケースも除外します。

そういう一部の人を除けば、あとは情報収集能力が低くて制度自体を知らないか、必要な支援の選択によって「生活困窮者自立支援金」を受けられなくなった場合が考えられます。

可能性の低いものを取り除いていくと、「生活困窮者自立支援金」の利用者数を押し下げている理由は最後まで残ったこの２つに絞られてきそうですね。

「必要な支援の選択による場合」ってどういうこと？

支給要件から順にご説明していきますね！

ネックになっている要件の全体像をまずは見ていこう

「生活困窮者自立支援金」は３カ月で最大３０万円が支払われます。

今後行われる追加の支援を合わせると、最大６０万円の支援が受け取れることになります。

一言で申請支給要件をご説明致しますと、一定頻度の求職活動や低収入であることなどが条件になっています。

通常ネックとなっている支給要件は次の[Ⅰ]と[Ⅱ]の２つであり、ここで支要件を満たさない大部分の対象外の人が除外されます。

「収入要件」と「資産要件」はかなり厳しめに設定された高いハードルですね。

この支給要件を見る限り、どうやら私自身は全くあてはまりませんので、対象外のようです。

私のように、ここで弾かれて「生活困窮者自立支援金」を受けられない人が大半でしょう。

私も「収入要件」と「資産要件」の基準を満たしていないので対象外のようです💦

「基準が厳しすぎる！」とニュースでよく耳にするのはこの部分なのね！

逆に言えば、この2つにあてはまる人は政府の想定する資産状況に適合した「生活困窮者」と言えます。

「収入要件」と「資産要件」を満たせば９分９厘(くぶくりん)支給される要件をクリアーしたハズなのに、なぜか半数以下の９万件しか「生活困窮者自立支援金」の支給に至っていません。

私が思うに次の「求職等要件」の内容が申請者数を押し下げているのではと推測しています。

「収入要件」や「資産要件」に比べれば求職活動するだけというかなり低いハードルなのでここでつまずく人は少ないはずなのですが、実はこの「求職等要件」に見落としがちな大きな落とし穴がありました。

求職活動くらいならムギでも簡単にできるニャ！

対象者と対象外の境界線はここにある！

「求職等要件」には、「生活困窮者自立支援金の支援を受けても生活を立て直せない場合には生活保護の申請を行ってください。」と書いてあります。

「就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと」という一文から分かるように、生活保護の申請は最終手段であり、生活困窮者が生活保護の申請を行い生活保護を需給しだしたところから、「生活困窮者自立支援金」の需給資格を失うのです。

ここまで説明を聞いて、みなさんは分かりましたか？

要するに順番の問題なのです。

対象者が「生活困窮者自立支援金」を受けたいと思っても、申請の順番を間違えたら「生活困窮者自立支援金」を申請することは出来ません。

順序を間違えて先に生活保護を受給してしまうと対象外になってしまうのね！

しかし、もし私が本当にお金に困って住む場所を失いそうになったり、明日の食事の目処もつかないのであれば、迷わず最寄りの区役所の生活保護課に足を運ぶでしょう。

生活に困窮したらすぐに「生活保護」受けなければって誰しも思いますよね💦

その日の生活もできない程に金銭に困ったのなら、生きていく為に安定した国からの支援を望むのは誰しも同じです。

生活に困窮したまさにその時に「生活困窮者自立支援金」について詳しく知っていたなら再起を賭けるという選択肢が１つ増えるかと思いますが、お金がない緊急時には必死さ故にそれどころではなく、ほとんどの人は「生活困窮者自立支援金」についてあまり詳しく知らないし調べないのではないでしょうか。

この辺りはあえて詳しくご説明しているのですが、実は「生活困窮者自立支援金」は「生活保護」との併用が出来ないのです。

「生活困窮者自立支援金」は「生活保護」との併用が出来ません！

なんと！それは知らなかったニャ！

生活に困窮した場合の救済策で、みなさんがすぐに思いつくのは「生活保護」でしょう。

もちろん困った時に生活保護を受ける事は正解なのですが、受けて一安心してから、何らかの情報で「生活困窮者自立支援金」があることを知り、生活保護を受けているけど私も「生活困窮者自立支援金」の対象なのではないか？と支援を受ける手だてを探しても、既に生活保護を受けているので「生活困窮者自立支援金」を受ける権利が無くなってしまっているのです。

この場合は、「生活困窮者自立支援金」を受けられるという情報を知らなかった、又は順番を間違えたから受けられないという人も多いのではと私は推測しております。

生活保護を受けていて、さらに「生活困窮者自立支援金」を合わせて受けられないかと探している方はこの制度上の取り決めを知らなかった可能性がありますね。

生活保護と生活困窮者自立支援金は併用出来ませんが、生活保護を受けている方はその選択をしたことが正解なので落ち込む必要はありません。

充分な金額とは言えないまでも、生活保護を受給すると国の保護下にある安心感はありますよね。

生活保護は月々いくら受け取れるのだろう？

生活保護の方が月々受け取れる金額が多い

次に、生活保護が月々いくら貰えるのかみていきましょう。

こうやって生活保護で需給できる金額を見てみると、「生活困窮者自立支援金」より沢山の金額が貰えそうですね。

生活困窮者自立支援金はそれを元手にもう一度、新型コロナウィルスで生活困窮に困窮した人に再起して欲しいという政府の思惑があります。

そう、「生活困窮者自立支援金」は生活保護を受ける直前の生活困窮者が、もう一度この資金を使って再起をかけて頑張るための国からの支援金なのです。

なので、すでに生活保護を受けていて生活費が足らないから何か併用できる支援はないかなと探す人は対象にはならないのです。

う～ん、贅沢したい訳ではないけど不自由なく暮らす為にはもう少し支給金額を上げて欲しいなって思います。

生活していると何かとお金が飛んでいきますよね💦

まとめ

「生活困窮者自立支援金」を受けたくても厳しすぎる要件を満たせず受けられない方々が多いのは事実ですが、それ以外に対象者なのに支援を受けなかった人も多い支援金です。

「生活困窮者自立支援金」は政府の予想では１１月末までに最大で約２０万世帯の利用を見込んでいたのにたいして、実際は９万件と半数以下となった理由は今回私がまとめた通りなのではないでしょうか。

政府の予想と実際の利用者にこれだけの誤差が起こることは稀ですよね。

ましてや「お金をあげるよ。」と政府が言っているのに、「知らなかった。」とか「忘れていた。」だけの理由で１０万件以上の世帯が申請し忘れているとは思えないのです。

とはいえ、今回の記事は「生活困窮者自立支援金」の支給要件を見ながら私が独自に推測しただけに過ぎませんので、ホントのところはどうなのかは分かりません。

「信じるか信じないかはアナタ次第です。」といったところでしょうか。

まあ大方この推測で合っているような気がしますが、みなさんはどう思われますか？

今回の場合は「生活困窮者自立支援金」を受けずに生活保護を需給し出した人も選択としては間違っていないので気にする必要はないと思いますが、「生活困窮者自立支援金」という制度を知らずに生活保護を受けたのであれば、選択肢が１つ少ない状態で生活保護の需給に至ってしまっているので、後から支援があることを知ったのなら少し残念な気持ちになるのでしょう。

「生活困窮者自立支援金」と「生活保護」の内容を見比べた時に、もし再起を考えていないなら私ならすぐに生活保護を受けますけど。

「情報はお金」と表現する人がいるように、知ってるかどうかで人生の選択肢が変わります。

２つの選択肢があったとして、「生活困窮者自立支援金」を受けるかどうかの判断基準は「その資金を使って再起をかけて頑張る気があるのかどうか。」です。

国の支援策って意外とたくさんありますが期限付きの場合も多いですので、どんな支援があるのか最新の情報をなるべく早めにキャッチして機会損失をなくしたいですよね。

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