生活困窮者自立支援金【不正受給】は厳罰、バレる前に自主返納しよう＜新型コロナ＞

きっかけは視聴者からのコメント

今回はYouTubeの視聴者さんからの生活困窮者自立支援金の動画へのコメントをきっかけに給付金・支援金の不正受給について語っていこうと思います。

私のYouTubeを閲覧した視聴者さんのコメントの内容は「資産を隠しハローワークに通って申し込みする人がいるので不正を調べてください。」というものでした。

国や地方自治体にお金を請求する場合の常識なのですが、不正請求は必ずバレますし返還請求された時の罰則がとても厳しいのでやめておいた方が身の為です。

こういった申請の場合、申請が通ってから５～７年間はその記録は消えないでしょうし、その期間ずっとバレずに逃げ切る自信があるのかどうなのか、バレた時点で詐欺の容疑者になり、悪質な場合は刑事告発されるので、その辺りの知識と常識のある人は絶対にしない行為です。

不正をしている人を調査するのは経済産業省や中小企業庁の調査機関などの仕事なのでそちらに任せておけばよいのかなと思うのですが、なぜ不正受給をしてはいけないのか、国や各自治体にたいして不正受給をするとどうなるのかは私を含めて申請に精通する人がこういった機会に広く周知するべき事柄なのではと考え話をまとめることにしました。

不正受給と申請ミスの違い

給付金・支援金の申請に馴れていない方はご自身の申請した内容が、「もし不正受給と判断されて後に逮捕されたらどうしよう。」とビクビクされているかもしれません。

しかし、心配しなくても「不正受給」と「申請ミス」は全く別物です。

【不正受給】とは、対象でないにもかかわらず、事実をねじ曲げて故意にお金を騙し取ろうとする行為のことです。

私は申請書類を各市区町村役場に代理で届ける仕事を１６年以上やっておりますが、不正受給とみなされた事は１度としてありません！

まあ、それを誇る訳でもなく不正受給がないことが当たり前なんですが。。。

生活保護などについても県から正式に許可を貰って取り扱っております。

長年各種申請のお手伝いをしていると、私のミスで申請した申請用紙が市区町村役場などから戻ってくる(返戻)ことはありますが、それは申請用紙の必要事項の記入ミスや添付書類の添付忘れなどで戻ってくるのであって不正受給ではありません。

申請に馴れていない方は、「いったいどんな時に不正需給とみなされるの？」と思われることでしょう。

不正受給は明確な悪意がないと成立しません。

では、どのような行動が不正受給とみなされるのか、具体的な例をあげてお話し致しましょう。

不正受給となる行為

厚生労働省は次の内容を不正受給の事例として取り上げております。

ここで上げる事例は、個人事業主らに最大１００万円支給と高額な給付金ながらセキュリティーが甘々で不正受給の多かった持続化給付金とその反省を活かしてやたら審査が厳しくなった家賃支援給付金を例にして解説していきます。

これらは全て不正受給であり、犯罪です！

どれも申請の中に明確な嘘が含まれています。

不正受給の事例では、知らなかったでは通らない、言い逃れが出来ない重大な落ち度が申請者にあることが読み取れます。

このような不正行為でお金を手に入れても、その記録は全て事務局に残っておりますので、後から調査が入れば不正かどうかはすぐに分かります。

文面を読む限り、経済産業省はかなり優しい対応をしていますね。

あくまで私個人の解釈ですが、不正行為を働いた方々に対しても「早めに間違いを認めて自主的に返還したら無かったことにするよ。」と言ってくれているのです。

「不正行為をしてしまった。」「魔が差して後悔している。」とビクビクして過ごされている申請者の方はまだ間に合いますので、自主的に返納しましょう。

嘘偽りない申請をしていればなんら問題ないのですが、不正行為が認められ悪質と判断された場合には、国はしかるべき対応を取ります。(動いた時は徹底的にやられます。)

経済産業省のこの優しい対応を無視してでも給付金・支援金を不正受給したい場合は、後に厳しい処罰を受ける覚悟をしておいて下さい。

不正受給と判断された場合

持続化給付金、一時支援金、月次支援金、家賃支援金、生活困窮者自立支援金、地方自治体の応援金、上乗せ、横出しなどいろんな支援策がありましたが、不正請求をした場合の罰則はおおかた同じ内容になってくるのではないかと思われます。

刑事告発される場合はかなり悪質な例なのでしょうけど、国を敵に回してただで済むとは思わない方がよいです。

新型コロナの蔓延が始まったばかりの頃はセキュリティー面が甘く、困っている対象者にとにかく早く給付金を配ろうとした持続化給付金では最大１００万円の給付金を国から騙し取る詐欺事件が多発したので、それ以降は申請方法が見直され、一般人が知らずに詐欺に手を染めてしまうことを事前に食い止められるような体制に切り替わりました。

給付金を騙し取ろうと企む詐欺師は早めに逮捕して極刑を与えるべきですが、審査をより厳しくして最初から犯罪が起こらない、不正請求ができない仕組み作りを構築するのも国の大切な仕事の一つだと思います。

詐欺師は最初から不正受給と分かっていて国からお金を騙し取ろうとしているので救いようがありませんね。

しかし、中には無知ゆえに不正請求をしてしまったのに、なぜか返金を拒む一般市民もいます。

一度受取ったお金は返したくないと思う心情も分からなくもないですが、残念ながら不正請求の指摘を受けた時点で全額返還の対象であり、「知らなかった。」と言い訳しても不正の事実から逃れることはできません。

「不正受給してから5年間は、雇用保険料を財源とした全ての助成金を受けられません。」というこの罰則はけっこう重いなと私は思います。

長期化するコロナ渦で５年間すべての助成金を受けられないという罰則は、貴方にとって大きな損失となるでしょう。

心の弱さから不正受給に手を染めてしまい、その後、長引く新型コロナと不況の煽りを受けて給付金・支援金の対象にあてはまり路頭に迷っているのに、今度は本当に必要な時に申請が受けられないなんて事になったら本末転倒ですよね。

不正行為には追徴金が発生します

不正行為が発覚したら延滞金や追徴金が加算されて結局大きく損をしますし、社会的な信用も失います。

ましてや刑事告訴された場合には更に厳しい状況に陥ります。

しかし、最初からお金を騙し取る目的で動いていた詐欺師はそれでも申請を取り下げないで逃げ回ることでしょう。

あなたがもし一般の方なら不正受給に関わることは止めましょう！

宣誓・同意書の内容を確認して、自署で用紙にサインして提出したにも関わらず自己責任の意味すらよく分かっていない人が多いのが現実なのでしょう。

国や各自治体から不正にお金を受け取ることは詐欺行為であり犯罪です。

実際の裁判の判決

ここからは、実際に給付金詐欺で立件された事例を元にお話をします。

受け取った給付金を全額返済した場合には執行猶予判決が出やすくなりますが、返済できない場合には執行猶予にはなりにくいと思っておいて下さい。

ただし、組織的な犯罪など被害額が大きくなると全額返金しても執行猶予判決は出にくくなりますし、そういう場合は全額返金はおそらくないでしょうから、実刑判決になる確率はより高くなるでしょう。

執行猶予がついたということは不正受給した給付金は全て返納したのでしょう。

例えば３００万円返還する時には+２０％と年３％の延滞金がついてくるので返済額は３６０万円以上になります。

不正受給した金額以上のお金を返還しての量刑ですので、執行猶予処分になったとしても割に合わないと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか？

不正請求を行い３００万円受け取って喜んでいたら、結果として後から６０万円も余分に返還しないといけないなんて絶対に避けたい事態です。

詐欺師は別として、一般市民が無知ゆえに行ってしまった行為なら国から不正受給の指摘を受ける前に全額返金する誠実さが大事になります。

自分にとって都合の悪い情報を無視してしらを切り通そうとする人が、結果として給付金詐欺で立件されるのです。

申請にあたっての心構え

対象者から申請があり、提出された書類が給付要件を満たしているのであれば、国や各自治体は給付金や支援金を速やかに支払う義務があります。

ただ、その申請は提出された必要書類に嘘偽りがないものだということを前提に、要件を満たしているなら申請者を信じて速やかに給付するのです。

私の経験談をお話しすると、１０年以上前から料金計算ソフトを自分で作って仕事に活用しているのですが、料金改定時のプログラムの修正ミスで計算式に大きな間違いが発生し、本来の料金の１.５倍の金額を知らずに申請してしまった経験があります。

後になって計算式がメチャクチャだったと気が付いて慌てて取り下げ依頼をしたのですが、その時にはすでに申請が通ってしまった後で、お金が通帳に振り込まれていました。

その時に入金されたお金は一度各市区町村役場に返還して、正しい金額に訂正してもう一度再申請し直しました。

この場合は料金を間違えて請求しただけであり、不正受給には該当しません。

もちろんお金を奪ってやろうと故意に申請を行えば不正受給と言えますが、自分でその間違いに気がついてミスを犯した理由をキチンと説明できるのなら特に問題はありません。

あんな大間違いした書類が簡単に通るのだから、審査機関は申請者を疑うということは基本しないのだと経験上知っています。

審査が通って給付金・支援金が入金されても、経済産業省は不正がないか常に調べています。

何度もチェックして完璧にしたつもりでも、１００％ミスを無くすことって案外難しいのでケアレスミスは誰にでもあることです。

新型コロナの給付金・支援金はミスに気が付いたなら、すぐに修正申告すれば問題はありません。

噓偽りなく書類を作った場合、申請上のミスがあったなら書類審査の職員がミスに気が付き、その間違いを早めに指摘してくれる筈です。

書類の申請は何度ミスっても最終的に正しい書類を提出すればよいのです。

ミスは無いに越したことはありませんが、それほど気負わなくても大丈夫です。

新型コロナは国も想定していなかった不測の事態であり、給付金・支援金の申請に不馴れな対象者が多いという予想から国は専門のコールセンターを設置して、それぞれの状況を聞き詳しく分かりやすく申請方法を教えています。

なぜそれ程までに親切なのかというと、要件を満たした正しい情報入力と適切な書類の提出を国は求めているからなのです。

ただ、不正受給の場合その申請内容は元々通るはずのないデタラメな内容なので、「修正して申請すればよい。」とか「添付書類が足りない。」とかそんなレベルの話ではないのです。

要件を満たしていないのに、事実をねじ曲げて給付金・支援金を受給していたなら言い逃れは出来ません！

「新型コロナの蔓延で困っているならお金をあげるよ。」と政府が言っているのであれば、何とかして給付金・支援金を受け取りたいと思うのは当然の衝動です。

「ギリギリ給付対象にあてはまらない！」など、給付金や支援金を受けたくても受けられなくて悔しい気持ちは解るのですが、ルールはしっかり守るべきですし、自己責任での申請ではその人の常識やモラルが問われます。

不正受給を働いた場合、たとえ詐欺師が間に入っていて騙されていたとしても「私は知らなかった。」「詐欺師に騙されただけ。」は通りません。(情状酌量の余地はあるでしょう。）

自主返納について

持続化給付金と家賃支援給付金を例にしてお話しすると、厚生労働省は持続化給付金または家賃支援給付金の給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。

※持続化給付金と家賃支援給付金では、自主返還の方法が異なります。

※持続化給付金及び家賃支援給付金の返還手続きを装った詐欺にご注意ください！

返還実績

持続化給付金の返還申込者数は21,229件とかなり多いです。(2022年3月3日時点)

家賃支援給付金は持続化給付金の時の不正請求の多さの反省点から申請手順が複雑で厳しめになり不正は起こりにくいように申請方法が改善されたので、返還申込件数も1,096件と持続化給付金に比べると少なめです。(2022年3月3日時点)

数字にすると対象でもないのに不用意に申請をしてしまった人がいかに多かったかがわかります。

まとめ

お金が大きく動くところに詐欺師は常にいます。

騙せる相手はいないか、隙はないかと詐欺師は虎視眈々とあなたを狙っているので気を付けましょう。

正しい知識と判断基準を身につけると詐欺被害に遭わずに済みます。

一般市民の方で、無知ゆえに自ら不正請求をしてしまわれた方については、今ならまだ間に合うかもしれません。

思い当たるふしがある方は一刻もはやく不正受給したお金を自主返還しましょう。

「間違いに気が付いたなら、素直に不正受給した給付金・支援金を返還しましょう。」

そういう心構えが大事であり、不正受給が刑事告訴されかねない重大な事態であることを早く自覚して下さい。

一般市民の方で不正請求をよく分からずやっている場合は、知識不足で犯罪の意識が薄いのでしょうね。

最後にひとこと、「給付金・支援金の不正請求は犯罪です。」

給付金・支援金は全て自己責任で申請しているという事実を忘れないようにしましょう。

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