不正受給【持続化給付金・家賃支援給付金】バレる前に自主返納しよう

不正受給

【持続化給付金・家賃支援給付金】バレる前に自主返納しよう

不正受給と申請ミスの違い

申請に馴れていない方はご自身の給付金申請が、「もしかしたら不正受給と判断されるんじゃないか」とビクビクされてみえる方もいるかもしれません。

心配しなくても「不正受給」「申請ミス」は全く違います。

不正受給とは、対象でないにもかかわらず、事実をねじ曲げて故意にお金を騙し取ろうとする行為のことです。

まさし院長

普通に申請していれば不正受給になることはありません!

ゆづき

噓偽りなく申請していれば特に心配はいりませんよね!

私は申請書類を各自治体に代理で届ける仕事を16年以上やっておりますが、不正受給とみなされた事は1度もありません。

生活保護などについても県から正式に許可を貰って取り扱っております。

長年各種申請のお手伝いをしていると、書面上のミスがあり用紙が戻ってくる(返戻)ことはありますが、それは必要事項の記入ミスや添付書類の不備で戻ってくるだけであり、不正受給ではありません。

不正受給は明確な悪意がないと成立しません。

では、どのような行動が不正受給とみなされるのか、具体的な例をあげてお話し致しましょう。

ムギ

魔が差して不正受給に手を染めた人はいないかニャ?

不正受給となる行為

厚生労働省は次の内容を不正受給の事例として取り上げております。

不正受給の事例

●事業を実施してないのにもかかわらず申請する。

●各月の売上を偽って申請する。

●売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する。

(季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む)

賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。(家賃支援給付金のみ)

これらは全て不正受給であり、犯罪です!

どれも申請の中に明確な嘘が含まれておりますよね。

知らなかったでは通らない、言い逃れが出来ない重大な落ち度が申請者側にあることが分かります。

このような不正行為でお金を手に入れても、その記録は全て事務局に残っておりますので後から調査すれば不正かどうかはすぐに分かります。

まさし院長

申請についての予備知識があれば、まずやらないのが不正受給です。

ひろと

失うものが何もない人は不正に手を染めやすいですよ。

ゆづき

事例を読んでいると、普通に申請していれば絶対不正受給なんて起こらないですよね!

経済産業省の不正受給に対するスタンス

現在、持続化給付金及び家賃支援給付金の不正受給案件の調査を行っております。

不正受給は絶対に許しません。

なお、給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、給付金を受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。

給付金を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

給付要件を満たさないにも関わらず給付を受けた方は、速やかにご返還ください。

文面を読む限り、経済産業省はかなり優しい対応をしていますね。

あくまで私個人の解釈ですが、不正行為を働いた方々に対しても「早めに間違いを認めて自主的に返還したら無かったことにするよ。」と言っているのです。

「不正行為をしてしまった。」「魔が差して後悔している。」とビクビクして過ごされている方はまだ間に合いますので、自主的に返納しましょう。

悪質と判断された場合には国はしかるべき対応を取ります。

経済産業省のこの優しい対応を無視してでも給付金を不正に受給したい場合は、後に厳しい処罰を受ける覚悟をしておいて下さい。

ゆづき

不正受給した人は諦めて自主返還しよう!

まさし院長

不正受給の痕跡って案外簡単に見つかります。

ムギ

素直に謝って許してもらうニャ!

不正受給と判断された場合

不正受給と判断された場合の対応

1.給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。

2.申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。

事案によっては刑事告発。

5年間の支給停止

不正受給してから5年間は、雇用保険料を財源とした全ての助成金を受けられません。

また不正受給に関わった役員等が他の企業でも役員等となっている場合には、その企業も5年間助成金の支給停止になります。

-不正行為には追徴金が発生します-

不正行為が発覚したら延滞金や追徴金が加算されて結局大きく損をしますし、社会的な信用も失います。

ましてや刑事告訴された場合には更に厳しい状況に陥ります。

しかし、最初からお金を騙し取ろうとしている詐欺師はそれでも申請を取り下げないで逃げ回ることでしょう。

あなたがもし一般の方なら不正受給に関わることは止めておいた方がよいです。

給付金・支援金の規約をよく知らず、自覚の薄い方も多いでしょうけど、国や各自治体から不正にお金を受け取ることは詐欺行為であり犯罪です。

ゆづき

大金を手にするはずが大損する結果になりそう。。。

ひろと

どんな理由があろうと必ず返さないといけません!

ムギ

国は地獄の果てまで追いかけてくるニャ!

実際の裁判の判決

実際に給付金詐欺で立件された事例を元にお話をします。

受け取った給付金を実際に全額返済した場合には執行猶予判決が出やすくなりますが,返済できない場合には執行猶予にはなりにくいと思っておいて下さい。

ただし,組織的な犯罪など被害額が大きくなると,全額返金しても執行猶予判決は出にくくなりますし,そういう場合は全額返金はおそらくないと思いますので,実刑判決になると思っておいた方がよいでしょう。

裁判の判決

●判例のデータベースによれば,那覇地裁では,給付金100万円を自分名義でだまし取ったケースに対して懲役1年6月執行猶予3年が言い渡されました。

●また、那覇地裁で合計300万円の給付金を本人と母及び妹(合計3名)名義の3件でだまし取ったケースや甲府地裁で合計200万円の給付金を自分ともう1人の知人(合計2名)名義の2件でだまし取ったケースに対し,いずれも懲役2年6月執行猶予3年間の判決が言い渡されています。

執行猶予がついたということは不正受給した給付金は全て返納したのでしょうね。

例えば300万円返還する時には+20%と年3%の延滞金がついてくるので返済額は360万円以上になります。

不正受給した金額以上のお金を返還しての量刑ですので、執行猶予処分になったとしても割に合わないと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?

ひろと

被告人は詐欺罪で立件されるという意識が薄かったのかもしれませんね。

ムギ

ゆづきちゃんはどう思うかニャ?

ゆづき

誰かを騙している時点でアウトです!

まさし院長

執行猶予がついても黒歴史は残ります。

申請にあたっての心構え

対象者から申請があり、提出された書類が給付要件を満たしているのであれば、国や各自治体は給付金や支援金を速やかに支払う義務があります。

ただ、その申請は提出された必要書類に嘘偽りないものだということを前提に、要件を満たしているなら申請者側を信じて作業を事務的に行い、速やかに給付するのです。

ムギ

審査が甘すぎたのかニャ?

まさし院長

担当部署で分けているのだと思います!給付要件を満たしていれば申請は簡単に通るはずです。

ゆづき

悪いことしていないのに疑われたら嫌ですものね!

私の経験談をお話しすると、10年以上前から料金計算ソフトを自分で作って仕事に活用しているのですが、料金改定時のプログラムの修正ミスで計算式に大きな間違いが発生し、本来の料金の1.5倍の金額を知らずに各自治体に申請してしまった経験があります。

3ヶ月後に計算式がメチャクチャだと気が付いて慌てて取り下げ依頼をしたのですが、その場合は既に申請が通ってしまいお金が通帳に振り込まれていたのですよね。

ただこの場合ら料金を間違えて請求しただけであり、不正受給ではありません。

もちろんお金を奪ってやろうと故意に申請を行えば不正受給と言えますが、修正する理由をキチンと説明できるなら特に問題はありません。

あんな大間違いの書類が通るのだから、審査機関は申請者側を疑うということは基本しないのだと経験上思っております。

しかし、審査機関は何重にもなっており、書類審査が通っても違う部署で不正がないか調べられるはずです。

まさし院長

ここ重要!審査が通った後も専門の部署で不正がないか調べられます。

もちろんいくつも請求していると何処かの自治体は気が付いて間違いを指摘してくれます。

ミスに気が付いたらすぐに修正すれば問題はありません。

ゆづき

ただのミスは修正すれば問題なしですね!

役所の書類申請は担当者と密に連絡を取りながら、何度間違ってもよいから正しい申請を最終的に行うものなのです。

実際に仕事では知っていて当然のスタンスで自分で調べて動いていますので、関係各所には必要最低限しか連絡は行いませんが、国や各自治体は要件を満たした正しい書類を求めているのです。

ただ、不正受給の場合は提出した必要書類は元々通るはずのない書類なので、修正して再提出なんてできませんよね。

要件を満たしていないのに、事実をねじ曲げて給付金や支援金を受給していたなら言い逃れは出来ません。

ムギ

申請してよいのは誠実な人だけだニャ!

お金は貰えるならみんな欲しいに決まっていますが、ルールはしっかり守るべきですし、自己責任での申請はその人の常識やモラルが問われます。

不正受給を働いた場合、たとえ詐欺師に騙されていたとしても「知らなかった。」は通りませんよね。

ひろと

身近な人でもお金の話が出たら詐欺だと疑おう!

自主返納について

厚生労働省は持続化給付金または家賃支援給付金の給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。

※持続化給付金と家賃支援給付金では、自主返還の方法が異なります。

※持続化給付金及び家賃支援給付金の返還手続きを装った詐欺にご注意ください!

返還実績

持続化給付金の返還申込者数は18,998件とかなり多いです。

家賃支援給付金は少し厳しめの申請になり不正は起こりにくいので、返還申込件数も956件と持続化給付金と比べると少なめです。

持続化給付金と家賃支援金の返還実績

数字にすると対象でもないのに不用意に申請をしてしまった人がいかに多いかがわかります。

まさし院長

家賃支援給付金は審査が最初から厳しいと感じました。

ゆづき

持続化給付金で詐欺被害が多発したからですかね。

自主返還の方法【持続化給付金】

持続化給付金の返還に関する相談・受付については、下記事務局のコールセンターまでお電話ください。

持続化給付金事業コールセンター

直通番号:0120-279-292

IP電話専用回線:03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分

(土曜祝日を除く日曜~金曜日)

※こちらは持続化給付金についてのコールセンターです。家賃支援給付金等についてお問い合わせいただいてもお答えできませんのでご注意ください。

ムギ

悩んでないですぐに電話をかけよう!

自主返還の方法【家賃支援給付金】

家賃支援給付金の返還を希望される方は決められた様式を用いて、様式に記載の提出方法によって、返還希望の申出を行ってください。

経済産業省ホームページに掲載されている「返還希望額算定シミュレーション」を活用して、返還希望額を算定しましょう。

専用の様式を印刷して、記入例に沿って記載して提出してください。

家賃支援給付金に関する自主返還申請書

まとめ

お金が大きく動くところに詐欺師は常にいます。

騙せる相手はいないか、隙はないかと詐欺師は虎視眈々とあなたを狙っているのです。

まずは正しい知識を身につけて、詐欺被害に遭わないようにしましょう。

自ら不正に手を染めてしまわれた方については、今ならまだ間に合うかもしれません。

思い当たるふしがある方は一刻もはやく給付金を自主返還しましょう。

間違った時は素直に謝罪し給付金や支援金を返還をする。

そういう心構えでいないと刑事告訴されなねない重大な事態もあるということをはやく認識して下さい。

給付金や支援金の不正請求をよく分からずやってる人は知識がないからこそ犯罪の意識が薄いのでしょうね。

最後にひとこと、「給付金・支援金の不正請求は犯罪です。」

肝に命じて申請を行いましょう。

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