【給付対象の具体例】-月次支援金-

【給付対象の具体例】

月次支援金

新しく発表された対象者

5月末に月次支援金の詳細が発表されました。

月次支援金の詳細発表では「給付対象」についても詳しく解説がされております。

今回は新しく発表された月次支援金の対象者と具体例についてお話をして行こうと思います。

ゆづき

給付対象とわかるとホッとしますよね!

月次支援金の給付対象とは

❶と❷を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

➊緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

➋緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

まさし院長

50%以上の売上減少していることが条件です!

もし50%の売上減少はないけど30%以上売上が減っているという方は各自治体の上乗せ・横出しを調べましょう。

給付対象の具体例

給付対象の具体例

-給付対象の具体例-

⬛️対象措置実施都道府県のお客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者

1.日常的に訪れるお店

・アパレルショップ

・飲料や食料品の小売店

・美容院や理容店

・マッサージ店 etc.

2.教育関連の事業者

・学習塾

・スポーツの習い事 etc.

3.医療・福祉関連の事業者

・病院や福祉施設

・ドラッグストア

・薬局 etc.

4.文化・娯楽関連の事業者

・スポーツ施設

・劇場

・博物館 etc.

5.旅行関連の事業者

・ホテル

・旅館

・旅行代理店

・レンタカー

・タクシー etc.

⬛️1~5の事業者と取引がある全国の事業者

(他者を経由して左記事業者に商品・サービスを提供している事業者を含む)

6.経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

7.システム開発などのITサービスを提供する事業者

8.映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者

9.飲料や食料品の卸売を行っている事業者

10.農業や漁業を営んでいる事業者

給付対象とならない場合

ひろと

やめよう!不正受給!

以下の場合は給付対象とはなりません。

●事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外な
ど、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影
響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。

パラソル

●(対象措置とは関係なく)売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。

検索

●(対象措置とは関係なく)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。

カレンダー

●売上が50%以上減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外 です。

●地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」※5の支給対象となっている事業者は給付対象外です。

※5 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金

マネー

誤って受給することのないよう、よくご確認ください!

ゆづき

誤って受給すると後がたいへんです!

まとめ

月次支援金の申請の流れを大まかにご説明致しますと、申請が初回の方は必要書類を揃える(宣誓同意書をダウンロード・印刷・サイン)→登録確認機関で事前確認をするオンライン申請(宣誓同意書を添付・アンケート)→月次支援金事務局で申請内容を確認→給付金の入金となります。

申請が2回目以降の方については宣誓同意書と売上台帳を添付するだけで、申請が簡略化されております。

宣誓同意書をスマホでダウンロードした方はコンビニで印刷しましょう。

コンビニで宣誓同意書のPDFの印刷をするやり方が分からない方は、「スマホで宣誓同意書の印刷を簡単に行う方法」を参考にしてください。

月次支援金の申請までの流れ

売上減少率が50%未満で月次支援金の対象から外れてしまった方は、各自治体の横だしという支援に該当する場合があります。

また、国の月次支援金の給付額上乗せする形で各自治体の支援金を受け取れる場合もございます。

東京、大阪、名古屋福岡北海道など各自治体が行う上乗せ・横だしの支援を必ずチェックしましょう。

各自治体の支援策は知らない間に支援の期限が過ぎてしまい受給しそびれることも多いと聞きます。

都道府県や各市区町村の支援策もご自身で調べて、貰える給付金は漏れなくしっかり受け取りましょう!

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