中小・個人事業者のための給付額の計算方法【月次支援金】

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知らなきゃ損する支援金

先日４度目の月次支援金の申請を終えて一段落していた処なのですが、周りの反応をみていると月次支援金についてその内容についてまだ詳しく知らない方も多いように思います。

上限１０～２０万/月貰える支援金なので、対象の方はしっかり調べて漏れなく受け取りましょう。

なので、今回は月次支援金の給付額や申請方法について解説していきたいと思います。

月次支援金の給付額

〇中小法人等：上限２０万円/月を支給します。

〇個人事業者等：上限１０万円/月を支給します。

〇給付額の算出方法は、２０１９年または２０２０年の基準月(※1)の売上－２０２１年の対象月の売上(※2)

※1：２０１９年又は２０２０年における対象月と同じ月。

※2：緊急事態措置または蔓延防止等重点措置(以下「対象措置」という)が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、２０１９年又は２０２０年の同月比で、売り上げが５０％以上減少した２０２１年の月。

給付額の計算方法（中小法人等の通常申請の場合）

では、給付額の計算法について、中小法人等の通常申請の場合と個人事業者等の通常申請の場合に分けてさらに詳しく解説していきたいと思います。

給付額の計算方法（中小法人等の通常申請の場合）

【対象月が2021年4月である場合】

 対象月（2021年4月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）の基準月（4月）の月間事業収入と比べて、50％以上減少しているかを確認

例：2019年4月 50万円 ⇒ 2021年4月 20万円（ ≦ 50万円×50％＝ 25万円）

 給付額は、法人事業概況説明書に記載の月別売上高や2021年の対象月の売上台帳をもとに計算

＜3月決算の場合＞（必要提出書類：2019年度・2020年度の確定申告書、2021年4月の売上台帳

給付額の計算方法（個人事業者等の通常申請の場合）

【対象月が2021年4月である場合】

〈青色申告の場合〉
 対象月（2021年4月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）の基準月（4月）の月間事業収入と比べて、50％以上減少しているかを確認

例：2020年4月 50万円 ⇒ 2021年4月 20万円（ ≦ 50万円×50％＝ 25万円）

 給付額は、所得税青色申告決算書に記載の月別売上金額や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（対象措置とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。

〈白色申告の場合など※確定申告書において月間事業収入が確認できない場合〉

 確定申告書に記載の基準年（2019年又は2020年）の年間事業収入÷12と比較して、対象月（2021年4月）の月間事業収入が50%以上減少しているかを確認

例：2020年の年間事業収入 360万円÷12 ＝ 30万円 ⇒ 2021年4月 15万円（ ≦ 30万円×50％＝ 15万円）

 給付額は、確定申告書や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算

※ 青色申告を行っている者であって、所得税青色申告決算書を提出しない者を含みます。

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（対象措置とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。