対象措置実施都道府県と対象月【月次支援金】

対象措置実施都道府県と対象月

【月次支援金】

ひと月ごとに申請が必要

月次支援金の申請はひと月ごとに行われます。

その理由は、あなたがお住まいの地域が対象かどうかは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が対象月にその都道府県で発令されていたかどうかが大きく影響してくるからです。

また、それ以外にも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により外出自粛の影響を受けた地域も対象となります。

各都道府県の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象月の発令状況は下記の通りです。

ゆづき

ご自身の地域の情報を調べておこう!

緊急事態措置実施都道府県

4月(確定)

京都、京都府、大阪府、兵庫県

5月(確定)

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

6月(6月11日現在)

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

ムギ

緊急事態宣言中はストレスがたまるニャ!

まん防重点措置実施都道府県

4月(確定)

宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県

5月(確定)

宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県

ひろと

新型コロナはやく治まってほしいですね!

対象措置実施都道府県外

対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域

※ V-RESAS等を用いた参考分析方法・結果は「対象措置実施都道府県外で【特に外出自粛等の影響を受けている地域】の分析方法の例」の記事を参考にしてください。

2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できます。

※ 当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計・調査(都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの)を用いて、申請者自らの確認により、申請が可能です。

その他

上記以外の地域

まとめ

上記の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を元に給付申請を行いましょう。

給付対象は必ずしも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域だけとは限らず、新型コロナで影響を受けて売上額が減少したかという点が大事です。

先日、菅首相の記者会見で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を巡る決定がありました

沖縄県は緊急事態宣言が7月11日まで延長されましたが、沖縄県以外は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行したり、緊急事態宣言が解除されました。

沖縄県にお住まいの方についてはもう少し我慢が必要ですね。

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