月次支援金【対象者とは？】対象外の場合も救済策がある！
月次支援金
【対象者とは？】
対象外の場合も救済策がある！
目次
月次支援金の詳細が発表されました！
５月も後半に入り、とうとう月次支援金の詳細が発表されました。
申請期間や申請方法については別の記事で詳しくご説明しておりますが、今回は新しく発表された【給付対象者の詳細】に絞ってお話をしていこうと思います。
月次支援金はこれからご説明する①と②の要件を満たせば業種/地域を問わずに給付対象となるのでかなり幅広い事業者が恩恵を受けるのではないでしょうか。
対象事業者は中小法人・個人事業者で、給付対象となるポイントは以下のとおりです。
詳細が明らかになりましたね！
給付対象の大枠
給付対象の大枠
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②２０２１年の月間売上が２０１９年または２０２０年の同月比で５０%以上減少していること
①について
「同措置が実施される地域で休業または時短営業の要請を受けて、休業または時短営業をしている飲食店と直接・間接の取引があること」または「これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛の直接的な影響を受けていること」が求められます。
外出自粛等の影響については、人流抑制目的の休業または時短営業の要請を受けた事業者に対して、商品・サービスを提供している場合も含みます。
ムギは対象のようだニャ！
都道府県独自の支援金もある
２０２１年の４月～６月の売り上げが過去２年と比べて５０％以上減少していなくて、月次支援金を受けられなくて肩を落としている方もいるかと思いますが、諦めてはいけません！
なんと、東京、愛知県、福岡県、北海道など、都道府県単位の独自の支援がございます。
上乗せや横だしサービス等を諦めずにチェックすると思わぬ支援を受けられることもあります。
愛知県の支援の名称は「愛知県中小企業者等応援金」といいます。
この愛知県独自の支援金は過去２年と比べて30％～50％の売上減少で最大20万円の支援があるとかないとか。
まだ対象者の詳細などハッキリしていない部分もあります。
50％の売上減少が無くて国の月次支援金を受けられなくても、都道府県独自の支援金で助かる事業者も多いのではないでしょうか。
愛知県は一般枠では国の月次支援金の対象でない方が横だしで支援を受けられます。
種類販売業者枠については国の月次支援金に上乗せすることができます。
ルールは都道府県により違いますので、諦めずにお問い合わせ窓口に対象かどうか問い合わせをして、貰えるものは漏れなくしっかり受給しましょう。
都道府県単位でも支援があるのですね！
知らなかったニャ！
要件を拝見していると、５０％以上の売上減少があるなら殆どの業種で月次支援金が受けられそうですが、他の業種のことは詳しくないので対象かどうかはご自身でご確認下さい！
幅広い業種が対象です
給付対象の具体例をみていると、わりと幅広い業種が対象ですよね。
給付対象かどうかは、相談窓口に問い合わせて確認しましょう！
私は３にあてはまります！
対象にならない場合
どちかというとこちらの基準の方が大事ですよね。
給付対象でない事業者は申請をしないようにして下さい。
国からのお金を不正に受給して知らなかったは通用しません。
やめよう、不正受給！
相談窓口（コールセンター）
分からないことがあればコールセンターにお問い合わせ下さい。
混雑時には03-6629-0479にもお問い合わせできますが、通話料がかかります。
不明点は電話で聞くのが一番です！
不備があった時はどうすればよい？
不備は無いにこしたことはないですが、電話でのやり取りになりますのでどうしても行き違いや伝え間違いはあります。
慌てず、適切に対応すれば大丈夫ですので申請初心者の方も安心してください。
担当者が親切丁寧に対応してくれます！
まとめ
月次支援金は支援を受けられる事業者のハードルは低いですが、売上減少が５０％以上なければ月次支援金の支援は受けられませんが、都道府県独自の上乗せ・横出しの支援もありますので、諦めずにチェックしていきましょう。
給付金や支援金については情報が命です。
アンテナを張って受けられる支援を逃さないようにしましょう。
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