「愛知県中小企業者等応援金」の対象者、交付額、申し込み方法の解説

「愛知県中小企業者等応援金」

対象者・交付額・申し込み方法について

どんな支援金なの?

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。

まさし院長

愛知県独自の支援策です!

ムギ

月次支援の対象外の人は要チェックだニャ!

対象者について

対象者は「一般枠」と「酒類販売業者枠」の2通りがあります。

対象者について

一般枠:中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること)

酒類販売業者枠:酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること)

どんな要件で対象になる?

一般枠の要件

(1)2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。

(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

種類販売業者枠の対象要件

酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること。

売上減少の対象ラインは?

一般枠の売上要件

2021年4月~6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月~6月の売上の合計と比較して30%以上、50%未満に減少していること。

酒類販売業者の売上要件

(1)2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して50%以上減少していること。

(2)2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して30%以上、50%未満に減少していること。

交付額について

一般枠の交付額

2019年又は2020年の同期と比較して2021年4月~6月の合計売上減少額となります。

中小法人:上限40万円

個人事業者:上限20万円

1回限りの交付となります

※愛知県中小企業者等応援金(酒類販売業者枠)との併給調整有り

ゆづき

一般枠は「上乗せ」はなく「横出し」のみです!

種類販売業者枠の交付額

2019年又は2020年の同月と比較した2021年5月,6月の売上減少額となります。

中小法人:上限20万円/月

個人事業者:上限10万円/月

月ごとに交付します。

国の月次支援金又は愛知県中小企業者等応援金(一般枠)との併給調整有り

ゆづき

種類販売業者枠は「上乗せ」「横出し」の両方に柔軟に対応しています!

ムギ

月ごとにもらえるニャ!

申し込み・受付方法

制度の詳細や申請受付期間・申請方法等は、決定次第、県Webページ等でお知らせします。

具体的には、どのような業種が対象か?

具体的な業種の詳細については検討中です。

「後日、県Webページ等でお知らせします。」という事なので詳細が出るのを待ちましょう!

わりと幅広い業種になるのではという受付け窓口の見解でしたが、どうなるかは詳細が発表されてみないと分かりません。

まさし院長

詳細が分かり次第、ブログも更新していきます!

県外に事務所がある法人も対象となるか?

県外に事務所がある法人は対象となりません。

ダメ

本店か主たる事務所の所在地が県内である必要があります。

なお、個人事業主の場合は、店舗等が県内にある必要があります

ここはハッキリとラインが決まっているようですので、後日に詳細発表があっても内容が変わることは考えにくいでしょうね。

「休業又は時短した飲食店と直接・間接の取引がある」とはどのような場合か?

愛知県中小企業者等応援金は、飲食店と直接の取引をしている生産者や流通関連事業者、飲食関係の器具・備品の生産者などを想定しています。

この辺りについて、詳しくは後日に発表される内容を待ちましょう。

今のところは何とも言えない部分です。

まさし院長

幅広い業種に支援が行き渡って欲しいです。

「直接・間接の取引がある休業又は時短した飲食店」は、愛知県以外の飲食店でも問題ないか?

「直接・間接の取引がある休業又は時短した飲食店」は、愛知県以外の飲食店でも特に問題はありません。

2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業又は時短営業した飲食店であれば、愛知県以外の飲食店も対象となります。

ムギ

問題ないニャ!

お問い合わせ先

お問い合わせ先(コールセンター)

県民相談総合窓口(コールセンター)までお問い合わせください。

電話番号:052-954-7453

開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

分からないことは相談窓口へ問い合わせよう!

まとめ

どこまでの業種が対象なのかは詳細が発表されるまでは分かりませんが、概要をみる限りわりと広い範囲の業種が助かるようにするのではないでしょうか。

月次支援金との併給調整はあるにしても、貰える額が増えたり選択肢が増えることは良いですよね。

分からないことは県民相談総合窓口までお問い合わせください。

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