使える！貰える！為になる！都道府県独自の支援策

使える！貰える！為になる！

都道府県独自の支援策

各県独自の政策

国の月次支援金にばかり目を奪われていては本来受け取れるはずの支援を見逃してしまいます。

国の月次支援金に加えて東京都・愛知県・福岡県・北海道など各自治体の上乗せ・横出しの支援金もチェックも忘れずに！

また、各都道府県によって違いますが、各県いろいろな政策を打ち出しておりますので、自分の受けたい支援がないかチェックしましょう！

新事業を始めるハードルが下がりますね！

新規事業に乗り出そう！

これからの時代を生き抜く為にはデジタル化やオンラインでの事業にシフトチェンジすることが一番の打開策のように思います。

そういう意味合いから、各県の政策のうち使えそうな政策をいくつかピックアップしていこうと思います。

ムギもIT事業に乗り出すニャ！

デジタル化設備導入支援事業(石川県）

2021年 5月 26日

石川県と石川県産業創出支援機構は、AI・IoT・RPA・クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大に取り組む県内中小企業を支援する「デジタル化設備導入支援事業」の公募を始めた。補助率は対象経費の3分の2以内（小規模事業者は4分の3以内）で、補助限度額は600万円（下限50万円）。6月28日まで募集する。

補助対象となる取り組みは、不良品を自動で検査するカメラ検査機の導入、自社物流倉庫における商品の無人搬送機の導入、製造業における3次元CADシステムの導入、品質管理、作業工程管理システムの導入、飲食・宿泊業における予約、接客業務の一元管理システムの導入、総務・経理部門の業務効率化のためのRPA、財務会計、勤怠管理システムの導入、販路拡大のための顧客管理支援システム、マーケティング支援システムの導入、見える化のための受注・売上管理システムの導入などを想定している。

デジタル化はこれからの時代必須かと思います。

石川県はデジタル技術に着目してますね！

岐阜県商店街DX事業費補助金(岐阜県)

2021年 5月 26日

岐阜県はデジタル化に伴う接触機会の削減による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む県内商店街を支援する「岐阜県商店街DX事業費補助金」を創設、公募を開始した。補助事業は3種類あり、いずれも補助率は3分の2以内、補助上限額は100万円（下限額10万円）。6月18日まで応募を受け付ける。

対象となるのは商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他商店街団体、商工会議所、商工会、実行委員会など。対象事業は商店街オンライン事業（オンラインまちゼミ、オンライン商店街などオンラインを活用して実施する事業）、商店街キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業、専門家派遣事業（商店街でデジタルトランスフォーメーションに関する勉強会や研修会を実施する事業）の3つ。

岐阜県の商店街はもう一度活気を取り戻して欲しいです！

岐阜の商店街が賑わう日を心待ちにしております！

空き店舗改装・開店に最大74万円(大垣市)

2021年 5月 25日

岐阜県大垣市は、市内商店街の活性化のため、令和3年度内に商店街の空き店舗をリフレッシュして小売業などを開店する方に対し、「リフレッシュサポート事業補助金」を交付する。申請は開店予定日の30日前までに行う。限度額は店舗改装費が50万円、店舗賃借料が24万円（月2万円×12カ月）で、補助率はいずれも2分の1。

補助金を受けられるのは（1）大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店する（2）1階部分の空き店舗に出店する（3）小売業または飲食業を営む（4）3年以上営業を行う（5）年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える－などの条件を満たした方。

対象となる経費は、店舗改装費では、外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事など改装業者が工事を行う改装部分で、備品購入費などは対象外。店舗賃借料では、敷金、礼金、共益費、駐車場代などは対象にならない。

またまた岐阜県！

大垣市も良い街なのでこういう支援で商店街の活性化を促して欲しいです！

大垣市は映画「聲の形」の舞台となった場所です。

奥の細道結びの地の桜がきれいですよね！

新事業転換に最大3000万円(神奈川県)

2021年 5月 26日

神奈川県は新型コロナウイルス感染拡大を機に、既存事業から新商品・サービス・生産方式など新事業への転換に取り組む県内中小企業を支援する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金＜ビジネスモデル転換事業＞」の募集を始めた。補助率は対象経費の4分の3以内、補助上限額は3000万円。募集期間は6月18日まで。

補助対象事業は新たな商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、商品の新たな生産方式・販売方式を導入する事業。取り組み事例として、自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入などを挙げている。申請には補助対象経費が200万円以上の投資が必要となる。

さすが神奈川県！支援の金額も半端ないですね！

新事業と言われてもなかな思いつきませんよね。

日本の地域の魅力発信コンテンツに最大4000万円(総務省)

2021年 5月 24日

総務省が2020年度補正予算および21年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の間接補助事業者を公募中だ。日本の地域の魅力を発信するコンテンツの制作や、海外での放送などに補助金を出す。補助率は対象経費の2分の1、上限は4000万円。

補助対象は民間事業者で個人は不可。申請締め切りは2021年6月18日正午。7月に採択候補を決定し、22年1月までに効果検証を含めた事業を完了する。

同省は今回の間接補助事業者公募に先立ち、2021年3月に同補助金を執行する団体を公募、4月に株式会社電通が採択された。

総務省の補助金だけあって金額が飛び抜けてデカいです！

個人は対象外ですので、我こそはと思う民間事業者は名乗りを上げましょう！

YouTubeくらいしか思いつかないww

商店街デジタル化に1000万円(東京都）

2021年 5月 19日

東京都はデジタル技術を活用し、利便性向上や集客、新たな販売機会の創出に取り組む商店街を支援する「商店街デジタル化モデル事業補助金」の公募を始めた。専門家によるコーディネートにかかる費用から導入後のサポートまで補助し、先進的事例として発信する。補助率は対象経費の10分の9以内で、補助限度額は1000万円。募集期間は6月11日まで。

補助対象者は都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会・商工会議所。補助対象事業は、商店街が一体的にキャッシュレス決済を導入する取り組みと、商店街アプリの開発、商店街ECサイトの構築などデジタル技術による商店街活性化を図る取り組み。専門家から必要な助言や支援を受ける費用、謝金・委託料、キャッシュレス端末やデジタル機器の購入費、ソフトウェアの開発費、会員店舗向けの研修費などを助成する。

都心部の補助金はスケールがデカイですね！

デジタル化の波は止められそうにありませんね！

J-Net21

今回はJ-Net21というサイトの情報を元に記事を書かせて頂きました。

ピックアップした助成金はほんの一例に過ぎません。

みているとホントに数多くの助成金や給付金があるものだなと感心します。

自分の県がどのような政策を実施しているか、知りたい人はJ-Net21などの情報を元に探してみてはいかがでしょうか？

J-Net21を覗いてみるニャ！

まとめ

何か新しいことを始める時や新事業に乗り出す時にはぜひお住まいの土地独自の支援を調べて活用して欲しいなと思います。

私の住む県もいろいろな政策を行っておりますが、今のところ私にぴったりくる政策はありません。

ただ、その土地が求める業種の方にとってはとても有難い支援なのではと思います。

各県にどのような政策があるのか見ているだけでもワクワクしますね！

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