福岡市、売上が減少した事業者への支援（新型コロナウイルス感染症関連）

福岡市

（新型コロナウイルス感染症関連）

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どんな支援金なの？

２０２１年５月・６月の緊急事態措置に伴い、飲食店等の休業・時短要請や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（以下、「国の月次支援金」という。）や県の協力金の支払対象とならない事業者に対し、支援金を支給します。

なお、詳細については現在調整中であり、国の制度が確定した後、掲載します。

対象の月ごとにもらえます！

支援対象者は？

支援対象者の詳細

国の月次支援金や県の協力金の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

１. 国の月次支援金の対象（※１）であり、２０２１年の対象月（※２）の売上が２０１９年又は２０２０年の同月に比べ３０%以上、５０%未満減少したこと。

２.国の月次支援金の対象（※１）でなく、２０２１年の対象月（※２）の売上が２０１９年２０２０年の同月に比べ５０%以上減少したこと。

※１.国の月次支援金の対象とは、２０２１年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいう。

※２.対象月とは福岡県において、2２０２１年５月以降に緊急事態措置が実施された月をいう。

（２０２１年５月２８日時点において、２０２１年５月及び２０２１年６月のことをいう。）