雇用調整助成金（特例措置）
雇用調整助成金
（特例措置）
目次
助成金の概要
今回は事業主の方に向けての記事となります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の内容を大幅に拡充し、手続きの簡素化を講じています。
対象者について
対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。
※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ５％以上減少していること等の要件があります。
特例措置
●助成内容・対象
※令和３年５月１日から同年８月31日まで（予定）
① 休業手当等に対する助成率は中小企業４/５、大企業２/３です。
解雇等を行わない場合【注１】は中小企業９/10、大企業３/４となります。
※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり13,５00円となります。
解雇を行わなかった場合の助成率の高さに注目です♪
② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します。
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象としています。
④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です。
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています。
【注１】令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合。
労働者を守りためにかなり優遇された制度だニャ！
●以下に該当する場合、助成率・助成額を引き上げています
※令和３年１月８日以降の休業等に適用されます。
⑥ 緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等
について、助成率を最大10/10【注２】に引き上げています。
※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり15,000円となります。
⑦ 生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10/10【注２】に引き上げています。
※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり15,000円となります。
【注２】令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合。
上限はありますが、全額助成はすごいですね！
労働者を守るための制度なので、申請も簡単そうですね！
申請期限が迫っていますので、まだの事業主はお早めに申請してください！
まとめ
雇用者側に対する支援です。
こういう支援があるからこそ、労働者に補償をしつつ経営を維持することができます。
新型コロナの蔓延はオリンピック以降さらに拡大している印象です。
まだこれからパラリンピックもあるので、まだまだ感染拡大すると思っておいた方がよいでしょう。
会社を守るためには必ず活用したい制度ですね。
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“雇用調整助成金（特例措置）” に対して3件のコメントがあります。