“事前の審査”の受け方解説【一時支援金】の本審査に進むための手順

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。(詳細は経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください)

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

＜給付対象のポイント＞

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月
〇中小法人等：上限60万円　　

〇個人事業者等： 上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。

そのため、身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。

検索サイトに掲載されている、商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。

〇本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)

〇2019年1月から2020年1月から3月のその期間に含むすべての確定申告書類の控え

〇2019年1月～2021年の対象月の帳簿書類

〇2019年1月以降の事業の取引をしている通帳

〇代表者又は個人事業主等が自書した宣誓同意書