自立支援教育訓練給付金を活用しよう！

資格を取るならぜひ活用したい制度

資格を取得する場合、訓練経費として、自立支援教育訓練給付金（受講料の６割、上限年20万円）等をサポートして貰えます。

本気で資格を取得したい人にとってこれほど好都合な支援制度はないですよね。

以前の記事でご紹介した「高等職業訓練促進給付金」と合わせて活用したい制度です。

【高等職業訓練促進給付金】対象者と受け方の解説

スキルアップをサポートする制度です

「母子家庭」のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、資格取得のため、養成機関に修業してみえ、次の要件等を満した場合、自立支援教育訓練給付金が支給されます。（支給にあたっては審査を行います。）

必要書類を揃える必要がありますので、事前に「子育て支援課」へお問い合わせください。

（１）対象者

まずは対象者についてみていきましょう。

この記事を閲覧している「母子家庭」のお母さんまたは父子家庭のお父さんは、みなさん仕事に困っている又は資格や免許を取得したい思っている方ではないかと察しますので、対象者に該当する可能性は非常に高と思います。

対象者の要件を見ている限りでは、それほど高いハードルではないように私は感じます。

（2）対象講座

実際に厚生労働省の指定する講座一覧を見ましたが、時代の流れか介護の講座が多いなって印象ですが、その他にもなかなか興味深い講座もありました。

トラック運転手、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士など探せば自分のピンとくる講座がきっと見つかります。

（3）支給額等

　　入学料および受講料の6割相当額（上限20万円）ですが、専門実践教育訓練給付金の指定講座については上限最大80万円　就業年数（最大4年）×20万円

※　支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。

※　雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方はその支給額との差額になります。

（4）申請の流れ

※受講開始前に、受講しようとする講座のパンフレット等をお持ちのうえ、ご相談ください。

【指定申請時に必要な書類】

【支給申請時に必要な書類】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（5）注意事項

自立支援教育訓練給付金の大まかな内容はご理解いただけたでしょうか？

最後に制度を活用する上での注意事項を書き出しておきますので、間違いのないように内容を把握しておいてください。

自立支援教育訓練給付金とは併用できませんが、「高等職業訓練促進資金貸付金とは」の記事を読んで受けられる支援の全体像を理解しておいてはいかがでしょうか？

高等職業訓練促進資金貸付金とは

まとめ

一部の講座において、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金を併給することができますので有効活用しましょう！

自立支援教育訓練給付金を受ける場合、高等職業訓練促進資金貸付金を受けられなくなるというところを除けばとてもよい制度です。

私は国家資格を３つ、その他の資格を2つ取得しています。

資格なんて取っても意味ないなんて思っている人は大間違いです。

仕事を安全に的確に行うのに資格は必須です。

学業を行いながら子育てすることは簡単なことではありませんが、資格を取得することが条件で憧れの職に就けるなら資格は取るべきです。

資格の良いところは、その仕事を無資格者に侵されないことなんです！

無資格者と明確な差があるからこそ、有資格者が輝くし就職試験に受かるのです。

資格を持っているからこそ助かった経験は多々あり、もし若い時に取得していなかったらと思うと怖さすら感じます。

資格試験って大まかに分かって入れば合格できるものが殆どですが、大まかに分かるまでには相当な勉強が必要です。

また、私の通っていた学校では成績上位の人がその後仕事で大成しております。

合格できればよいやって考えではなく、そのクラスで一番になる気で勉強するとよいですよ。