【生活保護】いくら貰える？8つの扶助の活用法！

【生活保護】いくら貰える？8つの扶助の活用法！

生活保護いくら貰える？

皆さんが生活保護と聞いて一番聞きたい質問は、「月々いくら貰えるの？」だと思います。

さて、生活保護費は毎月いくら貰えるのでしょうか？

たくさん貰えるのかニャ？

いいえ、貰えるのは必要最低限です！

最低生活費が１５万で自分の収入が６万だとしたら、計算式は１５万－６万=９万です。

この場合、生活保護費は９万円受給できることになります。

自分の収入が最低生活費を上回っていたら、生活保護費は受け取れません。

上の表は厚生労働相が出している生活扶助額の例です。

高齢者単親世帯(８６歳)の場合、東京都などでは７９,５５０円、地方だと６５,５００円となります。

仕事柄この世代の生活保護の高齢者と話をする機会があるのですが、現場の生の声としては「全く足らない」です。

う～ん、ちょっと少ないように感じますね💦

生きるために必要な金額を渡す感じですね！

生活扶助の表を見ると、高齢者夫婦世帯だと１０万～１２万、３人世帯だと１３万～１６万となります。

人数が多くなればそれなりに貰えますが、贅沢ができる金額ではなく必要最低限の給付となります。

ただ、必要に応じて他の扶助を合わせて受給すると給付額の合計金額は増えますので、自分が該当する扶助をチェックして合わせて活用しましょう。

生活を助ける８つの扶助

生活保護の中には(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助)の８つがあります。

住宅扶助ありがたいニャ♪

住むところがないと困りますからね！

基本は「生活扶助」と「住宅扶助」で、生活扶助は第1類と、第2類に分かれます。

これらに住宅扶助を加算した金額が、だいたいの最低生活費になります。

それに加えて、介護扶助、医療扶助、教育扶助も必要とみなされれば該当する扶助も追加されます。

生活扶助（第1類）＋生活扶助（第2類）＋住宅扶助＋必要な扶助＝最低生活費

医療費は「10割」市区町村が負担します。

教育を受けるための扶助もちゃんとあるニャ！

生活保護の利用方法

生活保護は必要性があれば誰でも利用できます。

誰でも生活保護を受ける権利はありますが、要件を全て満たしていなければ生活保護を受給することはできません。

誰しも生活保護を受ける権利はありますが、誰でも受けられる訳ではありません！

金銭的に困窮したら生活保護課の相談員と話をする事が基本です。

担当者に今現在のお困り事をそのまま伝えてください。

生活保護の対象者に該当する場合には対象の扶助を受けられます。

生活に困ったらすぐ生活保護課に相談しよう！

例えば医療費でも、１０割を生活保護の医療扶助で市区町村が負担することになりますのでその取扱いも慎重です。

大事なのは生活保護が必要なのか、必要でないかです。

真に生活保護が必要な場合はたいした問題もなく各種扶助を受けられます。

生活保護課に相談しても扶助を受けられない場合はその扶助の対象ではないのではないでしょうか。

対象の場合はすんなり受理されるものなのですよね。

生活保護の審査は厳しい

生活保護の受給を受けるにはかなり厳しい審査があります。

ただ、最近では新型コロナの影響で若者でも生活保護を受けるケースも多数見受けられます。

生活が困窮していて条件を全て満たした場合は生活保護の受給の対象者です。

本当に困っている場合は国の支援を頼りましょう。

生活保護課の職員は親身に話を聞いてくれる方が多いです。

「対象じゃない人にだけ厳しい」ということですよね！

まとめ

余談ですが、生活保護の職員の方とは仕事でたまに話をすることがあります。

そこで感じるのは、対象でない方への対応は冷たいということです。

冷たいという言い方には語弊があり、相談されても生活保護課ではどうしようもない事例もあります。

生活保護の受給を受けられるかどうかのラインは明確に決まっており、そこにあてはまらないとどうにも対処してあげられないというのが生活保護課の職員側の意見でしょう。

ただ、対象の方だと話はとてもスムーズに進むのですよね。

「なんで私は通らないのだろう？」と理由が分からない方はそもそも対象でない可能性が高いです。

今は対象ではないけど、数年後には対象になっていることもあり、ほんとに必要な時に出向くとすんなり申請が通ったりします。

要は必要性ですが、タイミングって大事ですよね。

Follow me!